「令和7年度水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業」に採択 ～下水処理施設上部空間を活用した太陽光発電設備設置技術の実証開始～

日新電機株式会社（本社：京都市右京区、社長：西村陽）は、環境省が実施する「令和７年度水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業」（以下 本実証事業）の2025年度公募において、シャープエネルギーソリューション株式会社（本社：大阪府八尾市）、関西電力株式会社（本社：大阪市）、京都市上下水道局（京都市）と共同で提案した「下水処理施設等における太陽光発電設備設置実証実験」（以下 本実証）が2025、2026年度の実証事業として採択され、2025年11月19日付で環境省地球環境局と技術実証研究委託契約を締結しました。

上下水道事業は、年間電力消費量が日本全体の約1.5％を占め、CO₂排出量が多い分野です。2030年度までに上下水道施設で267,000kWの太陽光発電導入という高い目標が掲げられており、広い面積を有している水インフラ施設（上下水道施設、河川区域、農業水利施設など）を効果的に活用する必要があります。本実証はその目標達成に向けた取り組みの一つです。

本実証事業は、水インフラ施設への再生可能エネルギー（以下 再エネ）の最大限の導入に向けて、従来型太陽光発電設備の設置が困難な空間ポテンシャル（未利用空間）に対し、太陽光発電設備など再エネ設備の新たな設置方法について技術実証を行います。実証技術の普及を通じた再エネの導入拡大により、中長期的な地球温暖化対策を推進することを目的としています。

本実証では、下水処理設備の上部空間を活用し、シリコン^*1系やペロブスカイト^*2などの太陽光パネルや架台の劣化状況、維持管理性、運用中の施設への影響、経済性などの検証を行います。
当社は本実証の代表企業として、実証全体の統括および施工技術評価を担当します。

本実証の概要は以下のとおりです。

• 実証箇所：京都府京都市右京区京北周山町 京都市上下水道局下水道部 京北浄化センター
• 実証期間：2025年11月19日～2027年3月31日

従来の水処理機能を継続させながら、上部空間に太陽光発電設備を設置した今回の技術実証を通じて得られる知見を活かし、今後も再エネの普及と脱炭素社会の実現に貢献していきます。

実証設備イメージ

参考

【用語解説】

*1 シリコンパネル

長年の実績がある結晶シリコン材料を使用した、現在最も普及している太陽光パネル。

*2 ペロブスカイトパネル

ヨウ素などを含む「ペロブスカイト結晶構造」を持つ材料を発電層に用いた、日本発の技術による次世代の太陽光パネル。

関連リンク

環境省「令和7年度水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業（二次公募）の採択について」