第26034号

太陽光発電PPAサービスの国内市場を調査

― 2040年度国内市場予測(2024年度比) ―
●太陽光発電PPAサービス 4,282億円(5.7倍)
遊休地を活用したオフサイトPPAや、環境価値のみを取引するバーチャルPPAが大きく伸びる

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋 代表取締役 菊地 弘幸 03-3241-3470）は、脱炭素トレンドを受けて、中長期の脱炭素達成目標や具体的な再エネ導入計画を検討する需要家が増加する中、再生可能エネルギーをけん引する太陽光発電の中でも普及が期待されるPPAサービスの市場を調査した。その結果を「発電～調達～小売に至るグリーン電力市場の全体像・将来予測調査 2026」にまとめた。

太陽光発電PPAサービス市場のほか、再生可能エネルギー発電や環境価値証書、グリーン電力小売などの最新動向をまとめ将来を展望した。

◆注目市場

●太陽光発電PPAサービスの国内市場

太陽光発電のPPAモデルとリース、割賦などによる「初期費用ゼロモデル」を対象とする。PPAモデルはPPA事業者の需要家への売電収入と電力会社への余剰売電収入、リースは太陽光発電システムの利用料金を対象とする。市場は、需要家自身の敷地内にPPA事業者が太陽光発電システムを設置するオンサイトPPAと、需要家の敷地外に発電事業者が太陽光発電システムを設置するオフサイトPPAに大別される。

オンサイトPPAが先行しており、市場の8割以上を占める。主に住宅や商業施設、工場の屋根に太陽光発電システムを設置するモデルであり、自家消費や売電目的で設置が増加してきた。2025年度時点では未設置の物件が多いが、初期費用ゼロが魅力となって導入は増加している。

非住宅向けは、近年案件が増加して市場成長が続いている。新築物件の太陽光発電システム設置が義務付けられている地域もあり、初期費用ゼロのPPAが選ばれることが多い。オンサイトPPAでは中小規模の需要家も多いが、電気料金の高騰や地域ごとの補助金政策が導入を後押ししており、今後も市場の伸びが予想される。

住宅向けは、新築住宅を中心に導入が進んでいる。物価高騰などによる住宅取得費の高騰を背景に、初期費用を軽減できるこの事業モデルの需要が増しており、2025年度頃から新築住宅への太陽光発電設置が義務化された地域では、地方自治体などによる補助金政策により導入が一般化しつつある。将来的にも自家消費を目的に導入が進み、市場が拡大していくとみられる。

オフサイトPPAは、2024年度頃から案件増加が加速している。需要家の敷地や建物に頼るオンサイトPPAのみでの導入拡大には限りがあるため、中長期的に遊休地を活用した野立案件の設置が増加し、2040年度にはオフサイトPPAが市場の約3割を占めると予測される。現状、メガワット級に適した土地での案件開発は一巡しつつあるが、小規模な低圧野立案件を1つにまとめるバルク開発など、資本力のある事業者が案件開発に力を入れることで今後高い伸びが期待される。また、環境価値の需要増加とそれに伴う環境価値証書等の価格上昇により、需要家が環境価値だけを購入するバーチャルPPAのニーズも高まると予想され、動向が注目される。

◆調査対象

発電
・再生可能エネルギー
太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱
FIT・FIP/非FIT・FIP、卒FIT
RE100対応、非対応
・火力
・原子力

小売
・低圧電灯
・低圧電力
・高圧
・特別高圧

環境価値証書
・非化石証書
・グリーン電力証書
・Jクレジット

グリーン電力小売
・低圧電灯
・低圧電力
・高圧
・特別高圧

太陽光発電PPAサービス
・オンサイト(住宅・非住宅)
・オフサイト

2026/4/6

対象レポート

• 発電～調達～小売に至るグリーン電力市場の全体像・将来予測調査 2026

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