浮体式洋上風力の受注に備えアイルランドDOT社とMOU締結

～建設コストを削減する係留システムで市場をリード～

• エンジニアリング

2026.04.03

清水建設（株）＜社長 新村達也＞はこのほど、アイルランドの海洋技術スタートアップ「Dublin Offshore Technology（以下、DOT）」と、アジア太平洋地域における浮体式洋上風力発電プロジェクトへの参画に向けた戦略的協業覚書（MOU）を締結しました。当社は3年以上にわたり同社と技術協力関係にあり、MOUの締結と同時に同社へ出資。今後、一致協力して市場をリードしていく考えです。

DOTは、浮体式洋上風力発電の建設コスト削減と施工効率向上を可能にする画期的な荷重緩和装置（LRD：Load Reduction Device）の技術を開発・権利化しています。LRDは浮きに似た円筒形の装置で、海底と浮体構造物をつなぐ係留索の中間に設置され、波浪や強風により係留索に生じる荷重を吸収します。この結果、係留索の本数減と小口径化、既存船での施工が可能となることで、係留システムの建設コストの半減が視野に入ります。

LRDの安全性・信頼性については、アイルランドでの水槽実験、イギリスでのドック試験を経て、2025年末にノルウェーの国際認証機関であるDNVからプロトタイプ認証を取得し、お墨付きを得ています。このため、今後、本格的な商業化フェーズに移行することから、浮体構造物係留システムの主力装置として採用拡大が期待されるとともに、当社としてはDOTと協業することでアジア太平洋地域における独占使用権が付与されるので強力な営業ツールになります。

当社が参画した福島復興浮体式洋上ウインドファーム実証研究事業（経済産業省の委託事業）のデータを用いてLRDのコスト削減効果を評価すると、今後主流になる15MW級の浮体式洋上風車を水深100mの洋上に設置するケースでは、1基あたり約20億円の削減が見込まれます。この削減効果は、チェーン径が185mmから132mmに、本数が9本から6本になることによるものです。また、合成繊維ロープなどを用いる他の係留方法と比べ、LRDによる係留システムは柔軟性が高く、耐久性の面でも優位性があるという評価結果も得られています。

浮体式洋上風車1基の建設費のうち、係留システムが約20%強を占め、プロジェクトの採算を大きく左右するレベルです。このため、アイルランドの電力事業者であるESB（Electricity Supply Board）は2030年以降に建設を計画している100MW級の浮体式洋上風力発電プロジェクトにLRDを全面採用する予定です。

地球温暖化対策として再生可能エネルギーの導入が世界的に加速する中で、水深の深い海域でも設置が可能な浮体式洋上風力発電への期待が高まっています。当社は世界初の浮体式洋上ウインドファームとなった福島沖の実証施設建設に参画し、2MW・7MWのセミサブ型浮体式洋上風車を業界に先駆けて建設しました。その経験をスタートラインに、その後も浮体式洋上風車の量産化技術の検討など、経済性を追求する取り組みを進めて来ました。引続き、係留システムを合理化するLRDの量産設計やサプライチェーンの構築に取り組み、アジア太平洋地域における浮体式洋上風力発電市場のトップランナーを目指します。

≪参 考≫

Dublin Offshore Technology

浮体式洋上風力発電分野における荷重緩和装置（LRD：Load Reduction Device）の開発を専門とするスタートアップ。

所在地	アイルランド、ダブリン
設 立	2022年
代 表	Darren Hayes
資本金	約326万ユーロ（約6億円） 資本余剰金を含む 1ユーロ＝約184円

試験中のLRD

イギリスでのドック試験の様子。
写真は径1.4m、長さ4.9m、重量9.1tのLRD。

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