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印刷用ページを表示する掲載日2026年4月3日
エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業の負担軽減を図るため、省エネ設備等の導入に係る経費の一部を補助します。
広島県内に事業所を有する中小企業等
中小企業基本法規定する中小企業者(みなし大企業は除く)又は個人事業主、中小企業団体等及びその他法人(医療法人、社会福祉法人、NPO法人等)であり、かつ従業員300人以下の法人。
※「指定設備」はこちらをご確認ください⇒『指定設備』補助対象設備一覧
【補助額】上限500万円(予算額:5億円)
【補助率】1/2 ※省エネ診断に基づく設備導入には、補助率2/3
省エネ診断とは
専門家がエネルギー使用状況を調査し、運用改善や設備投資による削減策を提案するサービス
例) ■ 広島県省エネ伴走支援事業
■ 国の省エネ診断事業
■ 金融機関による省エネコンサルティング
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年5月中旬 | 補助金執行団体(事務局)の決定 |
| 令和8年6月中旬~7月中旬 | 補助金の公募(1期募集) ※先着順ではなく、応募多数の場合は抽選となります。 |
| 令和8年7月中旬~ | 申請の審査、交付決定 |
| 令和8年9月上旬~10月上旬 | 補助金の公募(2期募集) ※先着順ではなく、応募多数の場合は抽選となります。 |
| 令和8年10月上旬~ | 申請の審査、交付決定 |
| 令和9年1月末まで | 実績報告の受付 |
| 令和9年2月末まで | 実績報告の審査、額の確定、補助金の支払い |
調整中(決まり次第、順次公開します)
本補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生交付金を財源としているため、国又は県の他の補助金との重複申請はできませんので、ご注意ください。
※ 市町の補助金については、財源が市町の単独費であれば併用可能です。併用の可否については、各市町の担当部署にご確認ください。
「中小企業省エネ設備等導入支援補助金」チラシ (PDFファイル)(965KB)
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環境政策課
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ネット・ゼロカーボン社会推進グループ
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