三井不動産×東京ドーム×東京電力エナジーパートナー
東京ドームシティの脱炭素化が進化 新規太陽光発電からの供給開始により
2028年度までに東京ドームシティの約32%がリアルな再エネ電力に

2026年4月1日
三井不動産株式会社
株式会社東京ドーム
東京電力エナジーパートナー株式会社

本リリースのポイント

• 三井不動産・東京ドーム・東京電力EPが「オフサイトフィジカルコーポレートPPA」※1に関し、連携。
• 今般の3社連携により、4月1日からリアルな再エネ電力の供給を開始。2028年度までに、関東エリア18カ所・設備容量約18,000kW・年間発電量約2,300万kWhの新規太陽光発電から再エネ電力を供給。
• 東京ドームシティ※2の使用電力のうち約32%がリアルな再エネ電力となることで、年間約9,600tのCO₂排出量削減となる見通しであり、脱炭素化を進化させる。今後も3社が積極的に連携しカーボンニュートラルに資する取り組みを推進。

三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田俊、以下「三井不動産」）と株式会社東京ドーム（本社：東京都文京区、代表取締役社長：斎藤裕、以下「東京ドーム」）および東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長﨑桃子、以下「東京電力EP」）は、2026年3月に、太陽光発電由来のオフサイトフィジカルコーポレートPPAに関する契約を締結し、本日より供給を開始します。

2026年4月1日より2028年度に向け順次、三井不動産が新規開発した関東エリア合計18カ所（設備容量約18,000kW ・年間発電量約2,300万kWh）の太陽光発電における再生可能エネルギー電力（以下、「再エネ電力」）を、東京電力EPによる効率的かつ安定的な需給管理のもと、東京ドームシティへ供給開始いたします。これにより、関東エリアにおいて、発電者・需要者が同一企業グループ※3の大規模なオフサイトフィジカルコーポレートPPAが実現する見通しです。

東京ドームは、2023年度より東京ドーム（スタジアム）の共用部・自社利用部で使用する電力は全て、非化石証書を活用し、東京電力EPが供給するRE100※4対応の実質再エネ電力としています。本取り組みにより、2028年度までに、東京ドームシティの年間の昼間使用電力※5相当量（年間使用電力量の約32%）がリアルな再エネ電力となり、年間約9,600tのCO₂排出量削減に値し、脱炭素化を進化させます。

三井不動産は、2021年11月に策定したグループ行動計画※6において、2030 年度までに年間3.8億 kWh 分(既存0.8億kWh・新規3億kWh)の太陽光発電の開発を目標に掲げており、このうち関東エリアにおいて2028年度までに、今般の取り組みを含め、年間2億kWhを超える発電が実現する見通しです。

東京電力EPと三井不動産は、2024年10月に「新規太陽光発電による再エネ電力導入拡大に向けた事業提携」※7を締結し、三井不動産グループの施設へ長期的に再エネ電力を供給しています。これらの取り組みを含む様々な案件で培った大規模な電力調達・運用のノウハウを活かし、今般の「オフサイトフィジカルコーポレートPPA」が実現することとなりました。

3社は今後とも連携・協力を深め、再エネ電力の開発・活用ならびに省エネ・蓄電池活用等、カーボンニュートラルに資する取り組みにおいて積極的に連携していくことにより、脱炭素社会の実現に貢献いたします。

■三井不動産が開発し、東京ドームシティへ供給予定の太陽光発電所（18か所）

• 1:オフサイトフィジカルコーポレートPPA
  コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、企業が再エネ電力を発電事業者から長期にわたって購入する契約。企業がCO₂排出量削減に貢献できるエネルギー調達手法として注目されている。中でもオフサイトフィジカルコーポレートPPA とは、遠隔地の発電所から発電と需要の同時同量を担保しながら小売電気事業者を通じて電力と環境価値（ゼロエミッション価値、環境表示価値）をセットで需要家に供給する形態。
• 2:東京ドームシティ
  読売巨人軍の本拠地「東京ドーム」（建築面積 46,755m²、収容人数55,000人）をはじめ、「東京ドームシティ アトラクションズ」、「LaQua（ラクーア）」、「後楽園ホール」、「東京ドームホテル」（客室数：1,006室）等のさまざまな施設からなる都内最大規模のエンターテインメントシティ。

• 3：発電者・需要者が同一企業グループ
  2021年1月、三井不動産株式会社は株式会社東京ドームを子会社化し、グループ会社となる。
• 4：RE100
  「Renewable Energy 100%」の略称で、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブを指す。
• 5：昼間使用電力
  10：00～16：00の使用電力を指す。
• 6：2021年11月24日付「脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定」
  https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1124/
• 7：2024年10月1日付
  「三井不動産×東京電力エナジーパートナー 新規太陽光発電による再エネ導入拡大に向けて事業提携」https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2024/1001_01/

■三井不動産グループのサステナビリティについて

三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。

2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】
・「グループ長期経営方針」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/

■東京ドームグループのカーボンニュートラルに向けた取り組み

東京ドームグループは、「お客様との感動の共有による豊かな社会の実現」という経営理念のもと、都内最大規模のエンターテインメントシティ「東京ドームシティ」において、環境負荷の低減と持続可能な街づくりの実現に取り組んでいます。三井不動産グループの一員として、「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」に基づき、これまでも東京ドームや東京ドームホテルにおける実質100％再エネ電力の導入（RE100対応）や、地域冷暖房システムの導入、施設内のLED化、廃棄物リサイクルなど、省エネ・脱炭素化を積極的に進めてまいりました。

今後も、街全体で「リアル再エネ」の活用を推進し、お客様に安心して「感動」を楽しんでいただけるサステナブルなエンターテインメント空間の提供を通じ、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

■東京電力EPのカーボンニュートラルに向けた取り組み

東京電力EPは、オフサイトフィジカルコーポレートPPAを含む多彩なメニューの提供を通じて、各種制度への対応や安定的な電源の確保等、再エネの活用におけるお客さまの様々な課題を解決し、お客さまとともにカーボンニュートラル社会の実現に寄与してまいります。

＊なお、この取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における4つの目標に貢献しています。