2026 年 4 月 1 日

三井不動産株式会社
株式会社東京ドーム
東京電力エナジーパートナー株式会社

三井不動産×東京ドーム×東京電力エナジーパートナー東京ドームシティの脱炭素化が進化
新規太陽光発電からの供給開始により2028年度までに東京ドームシティの約32%がリアルな再エネ電力に [東京電力エナジーパートナー株式会社]

本リリースのポイント
■ 三井不動産・東京ドーム・東京電力 EP が「オフサイトフィジカルコーポレート PPA」※1に関し、連携。

■ 今般の 3 社連携により、4 月 1 日からリアルな再エネ電力の供給を開始。2028 年度までに、関東エリア18 カ所・設備容量約 18,000kW・年間発電量約 2,300 万 kWh の新規太陽光発電から再エネ電力を供給。

■ 東京ドームシティ※2の使用電力のうち約 32%がリアルな再エネ電力となることで、年間約 9,600t の CO₂排出量削減となる見通しであり、脱炭素化を進化させる。今後も 3 社が積極的に連携しカーボンニュートラルに資する取り組みを推進。

三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田俊、以下「三井不動産」）と株式会社東京ドーム（本社：東京都文京区、代表取締役社長：斎藤裕、以下「東京ドーム」）および東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長﨑桃子、以下「東京電力 EP」）は、2026 年 3 月に、太陽光発電由来のオフサイトフィジカルコーポレート PPA に関する契約を締結し、本日より供給を開始します。

2026 年 4 月 1 日より 2028 年度に向け順次、三井不動産が新規開発した関東エリア合計 18 カ所（設備容量約 18,000kW ・年間発電量約 2,300 万 kWh）の太陽光発電における再生可能エネルギー電力（以下、「再エネ電力」）を、東京電力 EP による効率的かつ安定的な需給管理のもと、東京ドームシティへ供給開始いたします。これにより、関東エリアにおいて、発電者・需要者が同一企業グループ※3の大規模なオフサイトフィジカルコーポレート PPA が実現する見通しです。

東京ドームは、2023 年度より東京ドーム（スタジアム）の共用部・自社利用部で使用する電力は全て、非化石証書を活用し、東京電力 EP が供給する RE100※4対応の実質再エネ電力としています。本取り組みにより、2028 年度までに、東京ドームシティの年間の昼間使用電力※5相当量（年間使用電力量の約 32%）がリアルな再エネ電力となり、年間約 9,600t の CO₂排出量削減に値し、脱炭素化を進化させます。

三井不動産は、2021 年 11 月に策定したグループ行動計画※6において、2030 年度までに年間 3.8 億 kWh 分(既存 0.8 億 kWh・新規 3 億 kWh)の太陽光発電の開発を目標に掲げており、このうち関東エリアにおいて 2028 年度までに、今般の取り組みを含め、年間 2 億 kWh を超える発電が実現する見通しです。

東京電力 EP と三井不動産は、2024 年 10 月に「新規太陽光発電による再エネ電力導入拡大に向けた事業提携」※7を締結し、三井不動産グループの施設へ長期的に再エネ電力を供給しています。これらの取り組みを含む様々な案件で培った大規模な電力調達・運用のノウハウを活かし、今般の「オフサイトフィジカルコーポレート PPA」が実現することとなりました。

3 社は今後とも連携・協力を深め、再エネ電力の開発・活用ならびに省エネ・蓄電池活用等、カーボンニュートラルに資する取り組みにおいて積極的に連携していくことにより、脱炭素社会の実現に貢献いたします。

公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2026/pdf/260401j0201.pdf