2026 年4 月 1 日

株式会社横浜アリーナ
東急不動産株式会社
株式会社リエネ
株式会社東急コミュニティー

～東急不動産グループと連携、横浜発・脱炭素エネルギー循環～ 横浜市の多目的施設「横浜アリーナ」に横浜市内の学校で発電した…

株式会社横浜アリーナ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社⾧：村井 宏通、以下「横浜アリーナ社」）は、横浜市内の多目的施設「横浜アリーナ（所在地：神奈川県横浜市港北区、以下「横浜アリーナ」）」において、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社⾧：田中 辰明、以下「東急不動産」）が横浜市立の学校屋上に設置する太陽光発電設備由来の再エネ電力を、東急不動産100%出資子会社の株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：西田 恵介、以下「リエネ社」）を介して、オフサイト型コーポレート PPA（以下「オフサイト PPA」）※1スキームにて供給を受け、同施設の使用電力の一部として活用する取り組み（以下「本取り組み」）を、2026 年 4 月より開始したことをお知らせいたします。本取り組みにより、横浜市内で生まれた再生可能エネルギー（以下、「再エネ電力」）を横浜市内で有効活用する「地産地消」を構築し、横浜市の脱炭素社会の実現へ貢献してまいります。また、横浜アリーナのビルマネジメントを請け負う株式会社東急コミュニティー（本社：東京都世田谷区、代表取締役社⾧：速川 智行、以下「東急コミュニティー」）は、建物の維持管理において、今回導入するオフサイト PPA に加えた、リエネ社からの電力供給に対しても適切なエネルギー管理を行うことで、更なる建物価値の向上を図ります。

※1 PPA は「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略。オフサイト型コーポレート PPA は再エネ発電所の敷地の外に再エネ電気を運び、使用する仕組みを指す。

■背景

横浜市では、「横浜市地球温暖化対策実行計画（市役所編）」において、市役所の率先的な取り組みの一つとして太陽光発電設備の導入を進めており、設置可能な 814 の公共施設を対象に PPA 事業を活用することで、2035 年度までに導入割合 100％の達成を目指しています。

その一環として、2021 年度から市立学校を対象に PPA による太陽光発電設備の導入を進めており、2023 年１月には、学校 PPA の第二弾事業の実施事業者として東急不動産が選定されました。 東急不動産は、市立の小中学校・高等学校・特別支援学校の計 43 校を対象に、2023 年度から2025 年度にかけて順次太陽光発電設備を設置し、当該設備から生み出される再エネ電力を、学校での自家消費用に供給しています。

■今回の取り組み内容

本取り組みは、横浜市内の複数校を対象に、学校が休みとなる休日等の余剰再エネ電力を、小売電気事業者であるリエネ社を通じて「横浜アリーナ」へオフサイト PPA で供給・活用するものです。

これにより、横浜市内で生まれた再エネ電力を、横浜市内で有効活用する「地産地消」を実現するとともに、同施設の年間使用電力量の約 8％を「生グリーン電力」とすることが可能となります。 さらに、オフサイト PPA だけでは賄いきれない電力については、FIT 非化石証書を付帯して供給※2することで、同施設の年間使用電力量を 100%再エネ化し、2050 年の脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

※2 FIT 制度を活用して開発された再生可能エネルギー発電所由来の環境価値である FIT 非化石証書を付帯した「リエネでんき」の「実質再エネプラン」（電力メニュー）。小売電気事業者が需要家に販売する電気に FIT 非化石証書を活用することで、CO2 排出量の削減が認められている。

公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.tokyu-com.co.jp/wp-content/uploads/2026/04/20260401.pdf