ニュースリリース

2026年3月31日

～東急電鉄向けに約９８ＭＷ－ＤＣの太陽光発電所を新設～
大手民鉄で最も高い導入比率！鉄道運行にかかる使用電力の約３割が
コーポレートＰＰＡを活用した“追加性のある再エネ由来電力”へ

東急電鉄株式会社
東急株式会社
株式会社東急パワーサプライ
東北電力株式会社

東急電鉄株式会社（以下、東急電鉄）は、コーポレートＰＰＡ※１を活用し、東急株式会社（以下、東急）などが出資する複数の発電合同会社（以下、本件ＳＰＣ）が国内各所で東急電鉄向けに新たに開発する合計約９８ＭＷ－ＤＣの太陽光発電所より、２０２６年度から２５年間にわたり、追加性※２のある再生可能エネルギー（以下、再エネ）由来の電力と環境価値を調達（以下、本取り組み）します。調達した電力は、東横線、目黒線、東急新横浜線、田園都市線、大井町線、池上線およびこどもの国線における運行にかかる電力の一部に使用します。

本件ＳＰＣが開発する太陽光発電所は、２０２６年４月から２０２７年度末にかけて順次運転および供給を開始します。本取り組みにより、２０２８年度には、東急線の運行にかかる使用電力量約３．７億ｋＷｈ/年※３のうち、約３割（約１．１億ｋＷｈ/年）相当が、コーポレートＰＰＡを活用した、新たな再エネ設備の増加に直接貢献する追加性のある環境価値付きの電力になります。これは、大手民鉄の中で最も高い導入比率※４となります。

東急電鉄は、日本初の取り組みとして、すでに２０２２年４月から※５小売電気事業者が提供する再エネメニュー※６により、全路線を再エネ由来１００％電力で運行しています。それに加え、本取り組みを行うことを通じて、多くの電力を使用する事業者として環境にこれまで以上に向き合い、再エネ電源の創出に貢献し、電力インフラを支える役割をさらに高めていきます。

本取り組みでは、電源調達と需給運用に関する実績・知見を有する東北電力株式会社（以下、東北電力）と、東急線沿線を中心に地域に根差した電気サービスを提供する株式会社東急パワーサプライ（以下、東急パワーサプライ）が共同で電力供給を行います。

今後も、東急㈱グループおよび東北電力は、さらなる連携を図り、オフサイトコーポレートＰＰＡの活用などによる太陽光発電の開発（創エネ）や蓄電池の活用（蓄エネ）を通じて追加性のある再エネの普及などを推進し、脱炭素社会の実現に貢献します。

東急線の運行における環境価値の調達（イメージ）

• ※１

  再エネ電源の所有者である発電事業者と電力の購入者が、事前に合意した価格および期間における再エネ電力の売買契約を締結する契約方式

• ※２

  再エネ調達の中で重視される指標で、調達により新たな再エネ設備の増加に貢献することを示すもの

• ※３

  ２０２４年度実績

• ※４

  東急電鉄調べ（２０２６年３月時点）

• ※５

  世田谷線の駅の運営にかかる電力は２０２３年４月から実施

• ※６

  運転開始から１５年以内の発電所のトラッキング付非化石証書

別紙を含めた本件に関するPDFはこちら (588.13 KB)