報道発表資料

2026年3月27日

産業労働局, 公益財団法人東京都環境公社

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 令和8年度は申請受付回数を年間6回に増やします

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援する事業を令和5年度から実施しています。今年度は利便性を考慮し、申請受付回数を年間5回から6回に増やします。
このたび、令和8年度事業の第1回の申請を4月21日（火曜日）から5月8日（金曜日）まで受け付けます。4月1日（水曜日）に「クール・ネット東京」のホームページにて実施要綱・交付要綱・募集日程を、4月10日（金曜日）に募集要項を公開します。申請を希望される場合は、必ずご確認ください。

1 「クール・ネット東京」ホームページ

ホームページ（外部サイトへリンク）

2 助成事業の概要（主な内容）

助成対象者

• 1 中小企業等^【注1】
• 2 上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者

【注1】中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等

助成対象設備

1 省エネ設備の導入

高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備

2 運用改善の実践

人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善

主な助成要件

• 1 中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、以下のいずれかを行うこと。
  • （1）事前に省エネ診断を受診又は自ら計画を作成し、年間CO2排出量を更新前と比較して28トンCO2以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。
  • （2）事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、年間CO2排出量を更新前と比較して3トンCO2又は30％以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。
  • （3）助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間CO2排出量を更新前と比較して3トンCO2又は30％以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと
• 2 上記1を実施する事業所について、地球温暖化対策報告書を提出すること。

助成率及び助成上限額

主な助成要件 1（1）の場合

4分の3（助成上限額4,500万円）

主な助成要件 1（2）の場合

3分の2（助成上限額2,500万円）

主な助成要件 1（3）の場合

3分の2（助成上限額1,000万円）

助成対象経費

• 助成事業の実施に要する以下の経費
• 設計費、設備費、工事費

事業期間

令和8年度から令和11年度まで（助成金の申請は令和8年度まで）

令和8年度予算額

約104億円

※各回の交付申請において、予算を超過した場合は、受付期間中に申請のあった全件を対象に抽選を行います（先着順ではありません。）。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20 ゼロエミッション「エネルギー効率の最大化」

お問い合わせ

（助成金事業の概要に関すること）
産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課
電話 03-5000-7988
（助成金申請手続きに関すること）
公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
電話 03-5990-5089