2 0 2 6 年3 月2 7 日
八戸バイオマス発電株式会社
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八戸バイオマス発電所が JR 東日本へバーチャル PPA により環境価値を提供
～鉄道事業における脱カーボンを推進～

〇八戸バイオマス発電株式会社(代表取締役社長：安田 浩、以下「八戸バイオマス」)は、イーレックス株式会社(代表取締役社長：本名 均、以下「イーレックス」)と連携し、2026 年 4 月より東日本旅客鉄道株式会社(代表取締役社長：喜㔟 陽一、以下「JR 東日本」)に環境価値を提供します。

〇本取り組みはバーチャル PPA によるものです。バーチャル PPA は再生可能エネルギー発電所の環境価値のみを購入する長期契約です。需要家は既存の電力契約を変更せずに再生可能エネルギーを利用できるため、企業の脱炭素化を後押しする手段として普及しています。

〇本取り組みは、これまで FIT 制度により運営してきた八戸バイオマス発電所を FIP 制度※に移行し、年間約 8,500 万 kWh 分の環境価値を JR 東日本に提供するものであり、年間約 3.5 万 t-CO2削減に相当します。これは JR 東日本における CO2排出量の約 2%の削減に貢献するものです。

〇本取り組みを通して、再生可能エネルギー電源の自立化に貢献するとともに、社会課題であるカーボンニュートラル社会の実現に取り組んでまいります。

※FIP 制度：フィードインプレミアム（Feed in Premium）制度の略。発電事業者が電気・環境価値を卸電力取引市場等で売買して得る収益とは別に、FIP プレミアム(FIP 基準価格と参照価格の差額)が電力広域的運営推進機関より交付される。参照価格は市場価格に連動し、1ヵ月単位で見直される。

１．本取り組みの概要

八戸バイオマス発電所の全送電量に相当する環境価値を、イーレックスグループを通じて JR 東日本が購入します。

経済産業省は再生可能エネルギーの主力電源化に向け、FIT 電源の FIP 制度への移行を促進しており、同発電所も 2026 年 4 月から FIP 制度を活用した事業運営に移行します。

本バーチャル PPA のスキーム

２．各社の取り組みについて

（１）八戸バイオマス発電株式会社

八戸バイオマス発電株式会社は住友林業株式会社(代表取締役社長：光吉 敏郎)、住友大阪セメント株式会社(代表取締役社長：諸橋 央典)、JR 東日本の 3 社が森林資源の利活用の拡大と環境にやさしいエネルギー創出を目的に共同設立した会社です。2018 年 4 月の運転開始以来、一般家庭約 27,000 世帯相当の電力を供給しています。地元・青森県および岩手県の林地未利用材を燃料とする国産材専焼のバイオマス発電所として稼働しています。地域産材を活かした林業振興への貢献や、天候に左右されない安定供給が評価され、地域資源バイオマス発電設備に認定されています。今後も地域と共に地球にやさしい再生可能エネルギーの創出に取り組んでまいります。

（２）JR 東日本

JR 東日本は将来にわたり環境優位性を向上し、社会に新たな価値を創造する企業グループであり続けるために、「ゼロカーボン・チャレンジ 2050」として 2030 年度までに 2013 年度比で CO2排出量を 50%削減し、2050年度までに「実質ゼロ」を達成することを長期目標としています。これまでも太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの開発、新型車両導入等による省エネ化、自営火力発電所の効率化などの取り組みを推進してきました。引き続き「つくる～送る・ためる～使う」までのエネルギーネットワークのすべてのフェイズで CO2排出量「実質ゼロ」に向けたさらなる取り組みを行っていきます。

（３）イーレックス株式会社

イーレックスは、国内では小売・電力トレーディング事業、発電事業、燃料事業、海外では東南アジアにおいて発電事業、燃料事業を展開しております。イーレックスは、再エネアグリゲーションに必要となる発電・トレーディング・小売の機能を一気通貫で提供できることを強みとし、長年の電力需給管理で培ったノウハウを最大限に活用することで、脱炭素支援のワンストップ事業者を目指しております。現在、環境価値の取り扱いのみならず、系統用蓄電池の開発、再エネ電源の需給管理等を行っており、こうしたアグリゲーション事業を通じて、企業の脱炭素化に貢献してまいります。

３．八戸バイオマス発電所について

項目
内容

発電所名
八戸バイオマス発電所

発電所所在地
青森県八戸市大字河原木字浜名谷地 76-370

発電容量
1.24 万 kW

想定電力量
約 8,500 万 kWh/年

使用燃料
木質チップ、バーク

運営者
八戸バイオマス発電株式会社

出資者
住友林業株式会社 (52%)
住友大阪セメント株式会社(30%)
東日本旅客鉄道株式会社(18%)

商業運転開始日
2018 年 4 月 1 日