2026 年 3 月 26 日

東京電力ホールディングス株式会社

千葉市の市有施設における「エリアエネルギーマネジメントシステム」の運用開始について

当社は、千葉市脱炭素先行地域づくり事業において、市有施設における電力消費に伴うCO2排出実質ゼロの実現を進める取り組みの一環として、2024 年 6 月より「エリアエネルギーマネジメントシステム（以下、本システム）」の導入に向けた開発を千葉市や協力事業者との協働のもと進めてきましたが、このたび本システムが完成し、2026 年 4 月より運用を開始します。

【エネルギーマネジメントシステム概要】
本システムは、千葉市内の再エネ電源と市有施設を一体的に管理し、効率的なエネルギー運用を実現するものです。主な機能および特徴は以下のとおりです。

【出典】：千葉市記者発表資料（2024 年 8 月 30 日）

（1）自己託送計画策定システムとして国内最大規模に対応
千葉市内の市有施設 250 か所以上を対象に自己託送の運用を可能とするシステムであり、自己託送先件数の規模としては国内最大規模となります。
（自己託送先が高圧受電施設であれば自己託送先施設数にシステム対応上の上限はなく、今後、千葉市の運用においても自己託送先を増やしていく想定です）

（2）AI（機械学習）等による電力需要予測の高精度化
需要施設に設置した通信機器から取得する電力量データを機械学習し、複数の予測ロジックや気象情報を組み合わせることで需要予測の精度を継続的に向上します。

（3）蓄電池制御
本システムから需要施設等に併設される蓄電池の蓄電量を把握するとともに、本システムから充放電制御指令を発出する機能を備えています。

（4）見える化
千葉市内の各種電源から各公共施設への電力供給状況や、各公共施設における電力使用状況を各施設に設置した通信機器や電力データ管理協会※1等から提供される電力データを用いて視覚的に把握できる「見える化」機能を有しています。

この見える化画面は、千葉市から市民の皆さまに向けて公開される予定です。

千葉市は、本システムの運用開始による効果も含めて、2026 年 4 月より市有施設の使用電力をゼロカーボン化することを発表しております。
【参考：千葉市記者発表（2026 年 3 月 26 日）】

当社は、千葉市脱炭素先行地域づくり事業で構築した本システムの他地域への横展開を推進することで、地域に根ざした脱炭素の取組を全国に広げ、エネルギーの地産地消、カーボンニュートラルな地域社会の実現に向け、引き続き貢献してまいります。

※1：全国の電力データを安全かつ適正に利用・提供する国の認定を受けた一般社団法人で、2023年 10 月よりスマートメーターにて計量された電力データの提供を開始。事務局は、東京電力パワーグリッド等が出資する(株)ＧＤＢＬ

以上