プレスリリース
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≫ 2026-03-25 00:00:00 更新
エナジーウィズ名張事業所でＮＴＴアノードエナジーのオフサイトPPAによる再生可能エネルギーの利用を開始（NTTアノードエナジー）
2026 年 3 月 25 日
エナジーウィズ株式会社
NTT アノードエナジー株式会社
エナジーウィズ名張事業所でＮＴＴアノードエナジーのオフサイト PPA による
再生可能エネルギーの利用を開始
エナジーウィズ株式会社（代表取締役社長：吉田 誠人 本社：東京都千代田区 以下、エナジーウィズ）は、産業用鉛蓄電池を製造する名張事業所において、NTT アノードエナジー株式会社（代表取締役社長：岸本 照之、本社：東京都港区、以下、NTT アノードエナジー）が保有する太陽光発電所から提供される再生可能エネルギー（以下、再エネ）由来の電力を、オフサイト型コーポレート PPA※1（以下、オフサイト PPA）により導入し、2026 年 4 月 1 日より利用を開始します。
概要
本件は、2025 年 4 月にエナジーウィズ埼玉事業所に導入した、NTT アノードエナジーのオフサイト PPA 導入に続く取り組みです。これにより、エナジーウィズは、国内製造拠点の埼玉事業所および名張事業所において、オフサイト PPA を活用した再エネの利用を実現します。
名張事業所は、想定年間供給電力量約 4,850 万 kWh※2のうち約 15％を、再エネ由来の電力※3として NTT アノードエナジーから導入する予定で、年間約 4,000 トン※4の温室効果ガス削減効果を見込んでいます。埼玉事業所（想定年間総電力量約 4,100 万 kWh）と合わせた国内製造拠点全体では、年間約 7,400※4トンの温室効果ガス削減に貢献する見込みです。
＜オフサイト PPA 供給イメージ＞
～NTT の通信用管路を活用したパイプライン輸送モデルの実現に向けて～
CO2 排出量削減に向けた取り組み
エナジーウィズは 2023 年度に SBT※5への参画を表明し、「2030 年までの中期的 GHG※6排出削減目標」を設定して SBTi※7に承認されました。エナジーウィズおよびそのグループ会社は2030 年までに温室効果ガス排出量を 2018 年度比で Scope1、2※8において 50.4%削減、またScope3※8においても 30%削減の達成をめざしています。
NTT アノードエナジーは、今後もオフサイト PPA を活用した再エネの提供を進め、企業の脱炭素化と持続可能な社会の実現に貢献していきます。
[注]
※1 オフサイト型コーポレート PPA
コーポレート PPA （電力購入契約：Power Purchase Agreement）とは、需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を中長期に購入する契約です。オフサイト PPA はオフサイト型コーポレート PPA の略で、遠隔地の発電設備から一般送配電事業者の送配電網を介して需要家（本件では、エナジーウィズ名張事業所）へ送電するモデルです。太陽光発電所の電力はオフサイト PPA スキームを活用し対象施設に供給され、太陽光発電所の電力で不足する分は、補給電力として卸電力取引所等の電力を供給します。
※2 想定年間供給電力量
エナジーウィズ名張事業所における 2024 年度の電力使用量実績をベースとした想定値です。
※3 NTT アノードエナジーから提供する再エネ由来の電力
本電力供給は、NTT アノードエナジーグループの株式会社エネット（小売電気事業者登録番号：A0009）が行 い、NTT アノードエナジーは取次店としてサービスを提供します。再エネ指定の非化石証書を組み合わせて調達することにより、実質的に 100％再エネを実現します。具体的には、太陽光発電所の電力はオフサイト PPAを活用し対象施設に供給され、太陽光発電所の電力で不足する分は、補給電力として卸電力取引所等の電力を供給します。なお、太陽光発電所の電力および卸電力取引所等の電力については再エネ指定の非化石証書を付与します。
※4 温室効果ガス削減量
本試算は、スコープ２の算定に基づき、エネット令和 8 年報告用排出係数(0.000547 t-CO2/kWh)を適用し算出した参考値です。
※5 SBT（Science Based Targets initiative）
SBT とは、パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のこと。
※6 GHG GHG とは、Greenhouse Gas（温室効果ガス）の略称
※7 SBTi（Science Based Targets initiative）
SBTi とは、CDP（国際 NGO）、UNGC（国連グローバルコンパクト）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の４つの機関が 共同で運営する SBT（企業が気候科学に基づき設定する温室効果ガス排出削減目標）の認定機関。
※8 Scope1,2,3
Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼など工業プロセス)
Scope2：他社から供給される電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3：Scope1、Scope2 以外の間接排出 (事業者の活動に関連する他社の排出)
・文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
●本リリースは、NTT グループが展開する GX ソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティ ジーノ）」※の取り組みの 1 つです。
URL: https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/
※「NTT G×Inno」は、NTT 株式会社の登録商標です。
「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じて GX 分野で Innovation(変革)をおこし、2050 年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。
以上
エナジーウィズ株式会社
NTT アノードエナジー株式会社
エナジーウィズ名張事業所でＮＴＴアノードエナジーのオフサイト PPA による
再生可能エネルギーの利用を開始
エナジーウィズ株式会社（代表取締役社長：吉田 誠人 本社：東京都千代田区 以下、エナジーウィズ）は、産業用鉛蓄電池を製造する名張事業所において、NTT アノードエナジー株式会社（代表取締役社長：岸本 照之、本社：東京都港区、以下、NTT アノードエナジー）が保有する太陽光発電所から提供される再生可能エネルギー（以下、再エネ）由来の電力を、オフサイト型コーポレート PPA※1（以下、オフサイト PPA）により導入し、2026 年 4 月 1 日より利用を開始します。
概要
本件は、2025 年 4 月にエナジーウィズ埼玉事業所に導入した、NTT アノードエナジーのオフサイト PPA 導入に続く取り組みです。これにより、エナジーウィズは、国内製造拠点の埼玉事業所および名張事業所において、オフサイト PPA を活用した再エネの利用を実現します。
名張事業所は、想定年間供給電力量約 4,850 万 kWh※2のうち約 15％を、再エネ由来の電力※3として NTT アノードエナジーから導入する予定で、年間約 4,000 トン※4の温室効果ガス削減効果を見込んでいます。埼玉事業所（想定年間総電力量約 4,100 万 kWh）と合わせた国内製造拠点全体では、年間約 7,400※4トンの温室効果ガス削減に貢献する見込みです。
＜オフサイト PPA 供給イメージ＞
～NTT の通信用管路を活用したパイプライン輸送モデルの実現に向けて～
CO2 排出量削減に向けた取り組み
エナジーウィズは 2023 年度に SBT※5への参画を表明し、「2030 年までの中期的 GHG※6排出削減目標」を設定して SBTi※7に承認されました。エナジーウィズおよびそのグループ会社は2030 年までに温室効果ガス排出量を 2018 年度比で Scope1、2※8において 50.4%削減、またScope3※8においても 30%削減の達成をめざしています。
NTT アノードエナジーは、今後もオフサイト PPA を活用した再エネの提供を進め、企業の脱炭素化と持続可能な社会の実現に貢献していきます。
[注]
※1 オフサイト型コーポレート PPA
コーポレート PPA （電力購入契約：Power Purchase Agreement）とは、需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を中長期に購入する契約です。オフサイト PPA はオフサイト型コーポレート PPA の略で、遠隔地の発電設備から一般送配電事業者の送配電網を介して需要家（本件では、エナジーウィズ名張事業所）へ送電するモデルです。太陽光発電所の電力はオフサイト PPA スキームを活用し対象施設に供給され、太陽光発電所の電力で不足する分は、補給電力として卸電力取引所等の電力を供給します。
※2 想定年間供給電力量
エナジーウィズ名張事業所における 2024 年度の電力使用量実績をベースとした想定値です。
※3 NTT アノードエナジーから提供する再エネ由来の電力
本電力供給は、NTT アノードエナジーグループの株式会社エネット（小売電気事業者登録番号：A0009）が行 い、NTT アノードエナジーは取次店としてサービスを提供します。再エネ指定の非化石証書を組み合わせて調達することにより、実質的に 100％再エネを実現します。具体的には、太陽光発電所の電力はオフサイト PPAを活用し対象施設に供給され、太陽光発電所の電力で不足する分は、補給電力として卸電力取引所等の電力を供給します。なお、太陽光発電所の電力および卸電力取引所等の電力については再エネ指定の非化石証書を付与します。
※4 温室効果ガス削減量
本試算は、スコープ２の算定に基づき、エネット令和 8 年報告用排出係数(0.000547 t-CO2/kWh)を適用し算出した参考値です。
※5 SBT（Science Based Targets initiative）
SBT とは、パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のこと。
※6 GHG GHG とは、Greenhouse Gas（温室効果ガス）の略称
※7 SBTi（Science Based Targets initiative）
SBTi とは、CDP（国際 NGO）、UNGC（国連グローバルコンパクト）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の４つの機関が 共同で運営する SBT（企業が気候科学に基づき設定する温室効果ガス排出削減目標）の認定機関。
※8 Scope1,2,3
Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼など工業プロセス)
Scope2：他社から供給される電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3：Scope1、Scope2 以外の間接排出 (事業者の活動に関連する他社の排出)
・文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
●本リリースは、NTT グループが展開する GX ソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティ ジーノ）」※の取り組みの 1 つです。
URL: https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/
※「NTT G×Inno」は、NTT 株式会社の登録商標です。
「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じて GX 分野で Innovation(変革)をおこし、2050 年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。
以上
再生可能エネルギー等に関するプレスリリース
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情報提供：JPubb
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