プレスリリース
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≫ 2026-03-03 00:00:00 更新
排出量算定「CO×CO カルテ」、バイオマスアグリゲーションとパートナー契約締結 ～滋賀県内中小企業の脱炭素経営支援と地域GXモデルを推進～
2026 年 3 月 3 日
排出量算定「CO×CO カルテ」、バイオマスアグリゲーションとパートナー契約締結 ～滋賀県内中小企業の脱炭素経営支援と地域GXモデルを推進～
ＳＣＳＫ株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役 執行役員 社長：當麻 隆昭、以下 ＳＣＳＫ）は、株式会社バイオマスアグリゲーション（本社：滋賀県長浜市、代表者：久木 裕、以下 バイオマスアグリゲーション）と、CO2排出量算定サービス「CO×CO カルテ（ココカルテ）」に関するパートナー契約を 2026 年 1 月に締結しました。本協業により、滋賀県内を中心とした中小企業の脱炭素経営を支援するとともに、排出量の可視化から削減施策の実行までを見据えた地域 GX（グリーントランスフォーメーション）モデルの構築を推進していきます。
協業の背景および目的
滋賀県および県内市町村では「ゼロカーボンシティ宣言」のもと、地域特性に応じた脱炭素施策が進められています。滋賀県では、温室効果ガス排出量の約 45％を産業部門※1が占めており、企業の主体的な取り組みが地域全体の排出削減において重要な役割を担います。地域の支援事業者や自治体との議論においても、民間主導による実効性のある活動が重要視されています。実際に滋賀県長浜市では、バイオマスアグリゲーションを含む民間企業 5 社が出資して地域エネルギー会社を設立するなど、地域に根差した具体的な動きが始まっています。しかし、多くの中小企業にとっては、排出量算定に伴う専門知識や工数の負担が依然として脱炭素経営への高い障壁となっています。
ＳＣＳＫが提供する「CO×CO カルテ」は、会計データをアップロードするだけで Scope1・2・3（カテゴリ 1～8）の CO₂排出量を算定できるサービスとして、こうした課題を解消し、中小企業の自律的な取り組みを支援します。
※1 滋賀県「滋賀県域からの温室効果ガス排出実態（2023 年度）について」より
本協業により、排出量の可視化を起点として、バイオマスアグリゲーションが有する地域ネットワークおよび木質バイオマス活用などの専門知見を組み合わせることで、再生可能エネルギーの活用や地域内でのエネルギー循環といった具体的な削減施策へと繋げていきます。
これにより、滋賀県発の地域 GX モデルを確立し、地域サプライチェーン全体の脱炭素化を推進していきます。
【協業内容】
排出量の可視化から削減までを包括的に支援します。
ＳＣＳＫ
・「CO×CO カルテ」による CO2排出量の算定・可視化
バイオマスアグリゲーション
・地域企業への啓蒙活動
・「CO×CO カルテ」の導入支援
・再生可能エネルギー・木質バイオマス活用等の削減施策に関する助言
株式会社バイオマスアグリゲーションについて
株式会社バイオマスアグリゲーションは、木質バイオマスエネルギーの専門家として、全国各地で進められる木質バイオマスのエネルギー利用の取組を地域に寄り添って支援しています。林業事業体、民間企業、自治体が一体となって進める取組の構想から事業化までの支援・コーディネート、自治体の地域計画や事業化計画の策定、関係者の合意形成、人事育成、啓発など、多岐にわたる実績があり、地域主導の取組を推進しています。また、地域エネルギー会社である株式会社こほくエナジーにも出資をしています。
https://bioaggr.co.jp/
（参考）
株式会社こほくエナジー ウェブサイト：https://kohoku-energy.co.jp/
CO×COカルテについて
CO×COカルテは、企業が保有する会計データをクラウドサービスへアップロードするだけで、独自開発したアルゴリズムがCO₂排出量を算定するサービスです。専門知識やツール操作が不要なため、属人化を防ぐとともに、CO₂排出量算定にかかる業務負担を軽減します。また、排出量と連動する経費を可視化することで経営改善を支援します。排出量可視化を起点として中堅・中小企業の脱炭素活動を支援し、脱炭素対応を“負担”から“成長機会”へと転換することを目指しています。
https://www.scsk.jp/sp/cocokarte/
【特徴】
(1)算定対象範囲：Scope1、Scope2、Scope3（カテゴリ 1～8。サプライチェーン排出量上流も把握可能）
(2)金額ベースの算定だけでなく、物量ベース（実エネルギー使用量等）の入力機能あり
(3)排出原単位や算定方法は環境省ガイドライン※2に準拠
(4)CO2排出量およびこれに連動する経費も可視化（脱炭素化とコスト削減の両立も支援）
(5)第三者機関による妥当性確認済※3
※2 サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン
※3 国際規格（ISO14064-3）に基づく妥当性を第三者機関（SGSジャパン）が確認
本件に関するお問い合わせ先
ＳＣＳＫ株式会社
ビジネスデザイングループ
GX センター CN 事業推進部 松田・功刀・齋藤
E-mail：env-support@scsk.jp
※ 掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。
排出量算定「CO×CO カルテ」、バイオマスアグリゲーションとパートナー契約締結 ～滋賀県内中小企業の脱炭素経営支援と地域GXモデルを推進～
ＳＣＳＫ株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役 執行役員 社長：當麻 隆昭、以下 ＳＣＳＫ）は、株式会社バイオマスアグリゲーション（本社：滋賀県長浜市、代表者：久木 裕、以下 バイオマスアグリゲーション）と、CO2排出量算定サービス「CO×CO カルテ（ココカルテ）」に関するパートナー契約を 2026 年 1 月に締結しました。本協業により、滋賀県内を中心とした中小企業の脱炭素経営を支援するとともに、排出量の可視化から削減施策の実行までを見据えた地域 GX（グリーントランスフォーメーション）モデルの構築を推進していきます。
協業の背景および目的
滋賀県および県内市町村では「ゼロカーボンシティ宣言」のもと、地域特性に応じた脱炭素施策が進められています。滋賀県では、温室効果ガス排出量の約 45％を産業部門※1が占めており、企業の主体的な取り組みが地域全体の排出削減において重要な役割を担います。地域の支援事業者や自治体との議論においても、民間主導による実効性のある活動が重要視されています。実際に滋賀県長浜市では、バイオマスアグリゲーションを含む民間企業 5 社が出資して地域エネルギー会社を設立するなど、地域に根差した具体的な動きが始まっています。しかし、多くの中小企業にとっては、排出量算定に伴う専門知識や工数の負担が依然として脱炭素経営への高い障壁となっています。
ＳＣＳＫが提供する「CO×CO カルテ」は、会計データをアップロードするだけで Scope1・2・3（カテゴリ 1～8）の CO₂排出量を算定できるサービスとして、こうした課題を解消し、中小企業の自律的な取り組みを支援します。
※1 滋賀県「滋賀県域からの温室効果ガス排出実態（2023 年度）について」より
本協業により、排出量の可視化を起点として、バイオマスアグリゲーションが有する地域ネットワークおよび木質バイオマス活用などの専門知見を組み合わせることで、再生可能エネルギーの活用や地域内でのエネルギー循環といった具体的な削減施策へと繋げていきます。
これにより、滋賀県発の地域 GX モデルを確立し、地域サプライチェーン全体の脱炭素化を推進していきます。
【協業内容】
排出量の可視化から削減までを包括的に支援します。
ＳＣＳＫ
・「CO×CO カルテ」による CO2排出量の算定・可視化
バイオマスアグリゲーション
・地域企業への啓蒙活動
・「CO×CO カルテ」の導入支援
・再生可能エネルギー・木質バイオマス活用等の削減施策に関する助言
株式会社バイオマスアグリゲーションについて
株式会社バイオマスアグリゲーションは、木質バイオマスエネルギーの専門家として、全国各地で進められる木質バイオマスのエネルギー利用の取組を地域に寄り添って支援しています。林業事業体、民間企業、自治体が一体となって進める取組の構想から事業化までの支援・コーディネート、自治体の地域計画や事業化計画の策定、関係者の合意形成、人事育成、啓発など、多岐にわたる実績があり、地域主導の取組を推進しています。また、地域エネルギー会社である株式会社こほくエナジーにも出資をしています。
https://bioaggr.co.jp/
（参考）
株式会社こほくエナジー ウェブサイト：https://kohoku-energy.co.jp/
CO×COカルテについて
CO×COカルテは、企業が保有する会計データをクラウドサービスへアップロードするだけで、独自開発したアルゴリズムがCO₂排出量を算定するサービスです。専門知識やツール操作が不要なため、属人化を防ぐとともに、CO₂排出量算定にかかる業務負担を軽減します。また、排出量と連動する経費を可視化することで経営改善を支援します。排出量可視化を起点として中堅・中小企業の脱炭素活動を支援し、脱炭素対応を“負担”から“成長機会”へと転換することを目指しています。
https://www.scsk.jp/sp/cocokarte/
【特徴】
(1)算定対象範囲：Scope1、Scope2、Scope3（カテゴリ 1～8。サプライチェーン排出量上流も把握可能）
(2)金額ベースの算定だけでなく、物量ベース（実エネルギー使用量等）の入力機能あり
(3)排出原単位や算定方法は環境省ガイドライン※2に準拠
(4)CO2排出量およびこれに連動する経費も可視化（脱炭素化とコスト削減の両立も支援）
(5)第三者機関による妥当性確認済※3
※2 サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン
※3 国際規格（ISO14064-3）に基づく妥当性を第三者機関（SGSジャパン）が確認
本件に関するお問い合わせ先
ＳＣＳＫ株式会社
ビジネスデザイングループ
GX センター CN 事業推進部 松田・功刀・齋藤
E-mail：env-support@scsk.jp
※ 掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。
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