２０２６年２月２０日

Ｗｅｂ口座作成件数に応じた寄付の実施および溝口支店での実質再生可能エネルギー電力の利用開始について～川崎市および川崎未来エナジーと連携し、脱炭素社会の実現に貢献します～

横浜フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 片岡 達也）は、川崎市（市長 福田 紀彦、以下「同市」）および川崎未来エナジー株式会社（代表取締役社長 井田 淳、以下「同社」、※１）と連携し、脱炭素推進につながる取り組みとして、Ｗｅｂ口座（無通帳口座）の作成件数に応じた寄付施策を２０２６年２月２０日（金）から開始するとともに、溝口支店において同社が供給する実質再生可能エネルギー電力の利用を同年４月１日（水）より開始しますので、お知らせします。

当行は、同市が進める「脱炭素アクションみぞのくち」（※２）の参画企業ならびに同社の株主として、脱炭素社会の実現に向けた多様な取り組みを進めてきました。こうした連携の一環として、今回は、地域のお客さまとともに脱炭素社会の実現を推進する取り組みを進めます。

まず、川崎市内の店舗を取引店とするＷｅｂ口座の新規作成件数（紙の通帳からＷｅｂ口座に切り替えた件数を含む）に応じて、１件あたり１０２円（川崎市制１０２年目を記念した金額）を同市へ寄付します。本施策を通じて Web 口座の普及を促進し、資源消費の削減や、通帳製造時に排出されるＣＯ₂の削減につなげます。

また、２０２６年４月１日（水）より、溝口支店において、同社が供給する実質再生可能エネルギー電力の利用を開始します。同電力は、非ＦＩＴ非化石証書の調達などにより環境価値が確保されたものであり、川崎市民の家庭から排出される普通ごみなどを焼却して得られた電力を活用することで、電力の地産地消に貢献します。

横浜銀行は今後も、地域に根ざす金融グループとして、地方自治体などと連携した企業活動を通じ、地域社会の持続的な発展に貢献していきます。

（※１）川崎未来エナジー株式会社は、川崎市と民間企業が連携して設立された地域エネルギー会社で、再生可能エネルギー電力の地産地消に取り組んでいます。詳細は、２０２３年８月２４日付「地域エネルギー会社「川崎未来エナジー株式会社」設立への合意について～官民連携による再生エネルギー電力の地産地消の取り組み～」をご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material33/212555/00.pdf

（※２）川崎市の脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ 2050」（2020 年 11 月策定）に基づき、高津区溝口周辺を脱炭素モデル地区として位置づけ、再生可能エネルギーの活用など、脱炭素に資する先進的な取り組みを官民連携で推進するものです。

公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material33/273796/00.pdf