2026 年 2 月 19 日
出光興産株式会社

太陽光パネルの角度を自動制御する国内最大級の営農型太陽光発電所が
徳島県小松島市で稼働開始
地域共生型モデルで、カーボンニュートラルと持続可能な農業への貢献を同時に実現

出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：酒井則明、以下「当社」）は、徳島県小松島市の水田で、 太陽の動きに合わせて太陽光パネルの角度を自動制御する国内最大級※の営農型太陽光発電所（名称：出光徳島営農型太陽光発電所）の稼働を開始しました。今後、当社は営農型太陽光発電を通じた農業と発電の両立により、地域脱炭素や農業経営の課題解決に貢献するとともに 、地域と共生した 本事業の普及・拡大を図っていきます。

※ 可 動 式 架 台 と 、 両 面 受 光 型 の 太 陽 光 パ ネ ル を 組 み 合 わ せ た 営 農 型 太 陽 光 発 電 と し て は 国 内 最 大 級 （ 2026年 2 月 時 点 、 当 社 調 べ ）

出 光 徳 島 営 農 型 太 陽 光 発 電 所

本発電所では、株式会社クリーンエナジージャパン（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：井原邦宜）が開発した、太陽の動きに合わせて太陽光パネルの角度を自動制御する可動式架台と、両面受光型の太陽光パネルを組み合わせたシステムを採用しています。

太陽の動きや水稲の生育期・非生育期に応じてパネル角度を自動制御することで、農業と発電を両立します。具体的には、水稲の生育期（主に 4～8 月）はパネル下の水稲への日射を優先して収量・品質の維持に必要な環境を確保しつつ、両面モジュールの裏面受光も活用して発電量の低下分を補います。非生育期はパネルへの日射を優先する運用に切り替え、通年で高い発電量を確保します。

また、架台の高さは 3.8m あり、トラクターなどの農機具が問題なく使用できる作業空間を維持しているため、作業性・安全性を損なうことなく農業を継続できます。

当社の営農型太陽光発電所は、発電事業で得た収益の一部を地代として営農者に還元することで、営農者の安定収入の確保と農業経営の持続性向上に貢献し、高齢化や後継者不足、荒廃農地の増加といった農業と地域社会の課題解決を後押しします。

将来的には、パネルによる適度な遮光がもたらす温度緩和効果を活用し、近年増加する水稲の高温障害に対する有効性も検証していきます。

当 社 の 運 営 す る 営 農 型 太 陽 光 発 電 所 の 事 業 モ デ ル

第 7 次エネルギー基本計画では、2040 年度の電源構成における再生可能エネルギー比率を 4～5 割程度とし、そのうち太陽光発電は 23～29％程度を占める主力電源と位置 付けられています。この実現には、現状の 2～3 倍にあたる 15～20 万 ha の太陽光発電設置面積が必要と見込まれますが、大規模な太陽光発電所を新設できる適地は減少しています。

当社はこの課題に対し、国内約 440 万 ha の農地（うち約 240 万 ha が水田）と、農地の上部空間を活用する営農型太陽光発電に着目しました。農地の約５％を活用できれば、日本国内で現在稼働している太陽光発電の設備容量の約 2 倍に相当する発電設備の導入が可能と試算しており、再エネ拡大とともに、国産エネルギーの確保によるエネルギー安全保障の強化にも貢献します。

今後は、営農者・農業法人ならびに共同事業としての展開を検討いただける自治体・企業・各種団体などと新たな協業の可能性を広く模索し、協業スキームの構築・拡充を進めながら営農型太陽光発電の普及・拡大を図っていきます。

■出光徳島営農型太陽光発電所 概要

農地面積
2.8ha（280m×100m）

栽培作物
水稲

設備容量
1,998kW

【参考】

コーポレートサイト特設ページ：農業と太陽光発電を両立した「営農型太陽光発電」を現地からリポート！（2025 年 6 月 10 日）

プレスリリース：農業と再生可能エネルギー発電の両立に向け国内初 2MW の次世代営農型太陽光発電所を徳島県に建設（2025 年 2 月 28 日）

プレスリリース：次世代営農型太陽光発電システムが令和 6 年度新エネ大賞「新エネルギー財団会長賞」を受賞（2025 年 1 月 30 日）

INFORMATION：次世代営農型太陽光発電システムが 2023 年度グッドデザイン賞を受賞しました（2023 年 10 月 5 日）

プレスリリース：次世代営農型太陽光発電の実証事業開始について 農作物の生育に配慮した発電で農地におけるカーボンニュートラルに貢献します（2023 年 6 月 21 日）

YouTube 動画：「次世代営農型太陽光発電」で目指す農業と発電の両立

～ 本件に関するお問い合わせ先 ～
出光興産株式会社 広報部広報課
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