報道発表資料

2026年2月18日

環境局, 公益財団法人東京都環境公社

初期費用ゼロで広がる住宅の太陽光発電 「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」 令和8年度事業の概要・今後の予定のお知らせ

東京都では、住宅に太陽光発電設備や蓄電池を“初期費用ゼロ”で導入できるサービスの普及を後押しするため、サービス提供事業者への助成を行っています。
初期負担を抑えられることから利用が広がっており、再生可能エネルギーの普及を後押しする取り組みとして注目されています。
このたび、令和8年度の予算概要が公表されたことを踏まえ、令和8年度事業の概要やスケジュールの案について、お知らせします。

※令和8年度事業は、令和8年第一回都議会定例会において予算案が可決・成立した場合に確定することになります点、ご留意ください。

1 助成概要

本事業の助成金の申請は、登録事業プランを提供する事業者が行い、助成金は事業者に支払われますが、サービス利用料の低減等を通じて、全額が住宅所有者に還元されるしくみとなっています。
以下の内容は、令和8年度に初期ゼロサービスの契約を締結した案件から適用されます。令和7年度以前に契約を締結した案件については、従前の制度が適用されますので、ご注意ください。

2 助成額（助成単価）

【注1】3キロワットを超え3.6キロワット以下の場合、一律36万円
【注2】3キロワットを超え3.75キロワット以下の場合、一律45万円

令和7年度からの主な変更点

• 機能性PV上乗せを「最大8万円／キロワット」から「最大10万円／キロワット」に増額します。機能性PVの概要は、下記「7 その他」に記載されたURLからご覧ください。
• 蓄電池の助成額を、近年の市場価格の動向を踏まえ、一律12万円／キロワットアワーから、一律10万円／キロワットアワーに変更します。
  また、令和7年度は、蓄電池の補助上限容量を撤廃しましたが、令和8年度から上限額120万円を新たに設定します。

3 事前申込（任意）について

令和8年度より、初期ゼロサービス事業者が、新築分譲住宅供給事業者と、プラン登録に基づく新築分譲住宅の太陽光発電システム等の設置にかかる契約を締結した案件について、事前申込を行った場合は、当該事前申込年度を助成単価の適用年度とします。

※事前申込みに関する詳細につきましては、令和8年4月に公開予定の交付要綱をご確認ください。交付要綱の公開まで今しばらくお待ちください。

4 令和8年度予算額（追加出えん額）

30億円

5 令和8年度助成事業に係る要綱の公開等スケジュール（予定）

（1）実施要綱の公開

令和8年4月上旬頃

（2）交付要綱の公開

令和8年4月中旬頃

（3）令和8年度事業に係る交付申請の受付開始

令和8年6月末頃

（4）令和8年度事業に係る事前申込の受付開始

令和8年秋頃予定

※令和7年度以前の初期ゼロサービス契約にかかる交付申請は4月から可能
※令和8年度事業に係る説明会を5月下旬を目途に実施予定です。
※令和8年度事業に係る手引きは、5月中旬頃から準備ができ次第、随時公表します。

6 助成事業ホームページ

クール・ネット東京 住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業（外部サイトにリンク）

7 その他

機能性PVとは、都市特有の課題の解消に資する機能性を有する太陽光発電システムを指します。令和7年度認定製品一覧は、ホームページ（外部サイトにリンク）にて今後公開予定です。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20 ゼロエミッション「再生可能エネルギーの基幹エネルギー化」

お問い合わせ

（助成金事業の概要）
環境局気候変動対策部地域エネルギー課
電話 03-5388-3670
（申請手続き）
公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）創エネ支援チーム
電話 03-5990-5269