2 0 2 6 年 2 月 1 2 日
十日町市
小千谷市
東日本旅客鉄道株式会社
株 式 会 社 U P D A T E R

十日町市・小千谷市はゼロカーボンシティ実現に向け
JR 東日本信濃川発電所の再エネ電力を導入します

○十日町市（市長：関口 芳史）および小千谷市（市長：宮崎 悦男）は、東日本旅客鉄道(株)（代表取締役：喜㔟 陽一）および（株）UPDATER（代表取締役：大石 英司）の協力のもと、再生可能エネルギー100%電力（以下、再エネ 100％電力）を公共施設に導入します。

○今回導入する再エネ 100%電力は、JR 東日本信濃川発電所（以下、信濃川発電所）を主とした再生可能エネルギー由来の電力に、信濃川発電所の環境価値を組合せるものであり、CO₂を排出しない再生可能エネルギー100%電力かつエネルギーの地産地消を実現します。

○これまで信濃川発電所の電力は鉄道事業に供してきましたが、今回初めて小売電力事業者の(株)UPDATER を介して信濃川発電所の立地する自治体の公共施設へ導入します。

○十日町市には 2026 年 4 月 1 日より、小千谷市には 2026 年 6 月 1 日より導入開始します。

十日町市および小千谷市は、「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、両市の地球温暖化対策実行計画において、CO₂の排出量を、2030 年度までに 2013 年度比で十日町市は 46％、小千谷市は50％削減することを目指しています。

この取組により、十日町市の 47 施設、小千谷市の 30 施設が再エネ 100％電力に切り替わることで、CO₂排出量が両市合計で年間約 5,500 トン削減できる見込みであり、両市の地球温暖化対策に大きく寄与することとなります。

１ 概念図

２ 主な導入施設

庁舎、小学校、中学校、体育施設、上下水道施設、衛生関係施設など計 77 施設

公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.jreast.co.jp/press/2025/20260212_ho05.pdf