報道発表資料

2026年2月10日

環境局

都内事業者向け「省エネ・再エネ推進セミナー」を開催します

東京都では、2050年の「ゼロエミッション東京」及び2030年の「カーボンハーフ」の実現に向けて、省エネルギー対策の推進や再生可能エネルギーの利用拡大等を進めております。
その一環として、東京都キャップ＆トレード制度や地球温暖化対策報告書制度の対象事業者やテナント等事業者など、都内の事業者の皆様を対象に、「省エネ・再エネ推進セミナー」を開催いたします。
本セミナーでは、省エネや再エネ利用の最新の動向に関する専門家の講演に加え、事業者における先進的な取組についてご紹介いたします。

記

1 開催日時

令和8年3月11日（水曜日）午後1時00分から午後4時00分まで（予定）

2 開催方法

オンライン形式（参加費無料）

3 セミナープログラム

（1）再エネに関する講演「事業所脱炭素化に向けた太陽光発電の技術動向と今後の展開」

東京理科大学工学部電気工学科教授 植田譲氏

（2）省エネに関する講演「2050年ゼロエミッションに向けた建築物の省エネ対策」

早稲田大学理工学術院創造理工学部建築学科教授 田辺新一氏

（3）制度対象事業者等の取組事例紹介

1）栗田工業株式会社

「栗田工業株式会社 Kurita Innovation Hub 脱炭素化に向けた取り組みと省エネ事例のご紹介」

2）日本ロレアル株式会社

「テナントオフィスにおける省エネ対策や再エネ活用等の取組について」

3）株式会社サンケイビル、株式会社三菱地所設計

「複数のテナントが入居する大規模オフィスビルにおける省エネ改修の事前調査について」

（4）東京都の取組

• 1）キャップ＆トレード制度の削減実績と国の排出量取引制度開始に伴う改正内容等について
• 2）大規模改修に向けた省エネポテンシャル調査に関する助成事業と改修の技術実証事業について
• 3）地球温暖化対策報告書制度の改正内容と事業所向け助成事業等について

4 対象

• （1）キャップ＆トレード制度対象事業者（特定テナント等事業者を含む。）
• （2）地球温暖化対策報告書の提出事業者
• （3）（1）（2）以外で、都内に事業所を有する事業者（テナントとして入居する事業者を含む。）

5 申込方法

環境局のホームページで受け付けます。（定員1,000名（先着順）・参加費無料）

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20 ゼロエミッション「エネルギー効率の最大化」

お問い合わせ

環境局気候変動対策部総量削減課
電話 03-5388-3487