2026 年 2 月 10 日

株式会社 KS エナジー
株式会社日立製作所

KS エナジーと日立、特別高圧系統用蓄電池事業にて協創

再エネの安定供給と地域のカーボンニュートラル実現に向け、蓄電所開発と電力トレーディング事業で連携株式会社 KS エナジー(本社：熊本県熊本市中央区、代表取締役 西田貴之、以下、KS エナジー)と、株式会社日立製作所(本社：東京都千代田区、代表執行役 執行役社長兼 CEO 德永 俊昭、以下、日立)は、2 月6 日に、熊本県内における特別高圧系統用蓄電所*1の開発・運用、および電力トレーディング事業への参入検討において協創することに合意しました。KS エナジーが行う特別高圧系統用蓄電所の開発と運用に対して、日立がプロジェクト開発を支援し、蓄電所の開発・運用を共同で推進します。また、日立が開発予定の電力トレーディング支援システム(仮称)*2の導入を検討します。

これにより、九州地方の電力の安定供給に寄与し、カーボンニュートラルの実現に貢献します。

*1 特別高圧系統用蓄電所: 電力系統(送電線など)に直接接続され、設備容量が 2,000kW 以上の大規模な蓄電池設備。

* 2 電力トレーディング支援システム：大規模な系統用蓄電池を運用する事業者向けの電力トレーディング支援システム。 需給調整市場や電力卸売市場での取引に対応し、トレーダーの日々の一連の業務(入札計画策定から市場取引、OCCTO への計画提出など)をトータルにサポートします。また、入札計画最適化サービスなどの他社連携も視野にシステム開発を進めています。これにより、最適な入札計画に基づく電力トレーディングを行うことによる収益性の向上、計画提出などの日々の定常業務の効率化に貢献します。

■背景
再生可能エネルギー(以下、再エネ)は、天候の変化などにより発電量が変動するため、電力需給バランスに大きな影響を及ぼします。特に再エネの導入が進む九州地方では、発電量が需要を上回る場合に行われる出力抑制が頻繁に発生しており、電力系統の安定化に向けた調整力の確保が急務となっています。また、再エネ普及のための制度が FIT 制度(固定価格買取制度)から FIP 制度(プレミアム付与型)へ移行する中、発電事業者には自ら電力市場での売電戦略を策定する電力トレーディング能力が求められています。こうした背景から、エネルギーリソースを集約・制御し、需給バランスを調整する「アグリゲーター」の重要性が高まっており、電力市場と電力トレーディング市場の両方に関与して再エネの有効活用と安定供給に貢献することが期待されています。

こうした状況に対応するため、2024 年 1 月に九州フィナンシャルグループの株式会社肥後銀行が全額出資して設立した KS エナジーは、九州全体を再エネ循環の先進地域とするために、地域のエネルギー会社として電力供給の安定化に貢献する方針を掲げています。一方、日立は電力分野で長い歴史を持ち、蓄電システムから送変電インフラ、系統保護装置まで、幅広く高度なソリューションを提供しています。

今回の協創において、両社はそれぞれの強みを融合させ、蓄電所の開発・運用と電力トレーディングを通じて、九州地方におけるカーボンニュートラルの実現をめざします。

公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2026/02/0210.pdf