第26004号

蓄電設備などと連携させたローカルEMSの国内市場を調査

― 2040年度予測(2024年度比) ―
■ローカルEMSの国内市場 240億円(4.5倍)
住宅向けは導入による経済的メリット、
水素や非住宅向けは再エネ発電の最大活用を目的に市場拡大

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋 代表取締役 菊地 弘幸 03-3241-3470）は、創エネ・蓄エネ設備や電力負荷設備を連携させた最適制御が可能であるため需要が増えている、ローカルEMSの国内市場を調査した。その結果を「再エネ大量導入時代における電力自家消費最大化を担うローカルEMSの将来展望」にまとめた。

この調査では、住宅向けの蓄電設備連携EMS、業務・産業施設向けの蓄電設備連携EMS、水素製造装置連携EMSに分けて、ローカルEMS市場の現状を明らかにし、将来を展望した。また、参入企業の動向についてもまとめた。

◆調査結果の概要

■ローカルEMSの国内市場

蓄電設備連携EMSのうち住宅向けは、エネルギーの自給自足を図る高付加価値住宅での採用や、PVシステム(太陽光発電システム)による発電電力の余剰買取固定価格期間終了後に効率的なエネルギーの自家消費を図る目的で普及が進んでおり、2025年度の市場は43億円が見込まれる。また、2026年度の需給調整市場において低圧リソースの取引が始まることを受け、分散する電力の需給バランスを調整するエネルギーリソースアグリゲーターが蓄電池制御の実証プロジェクトとして採用していることも、市場拡大に繋がっている。

今後は、PVシステム搭載住宅における標準装備化が進むことや、DR(ディマンドレスポンス)・環境価値クレジット化で経済的なメリットが生まれることを背景に市場拡大が続くとみられる。

業務・産業施設向けは、製造業や公共施設などでPVシステムと定置用蓄電池による自家消費型システムの構築が徐々に増えており、2025年度の市場は12億円が見込まれる。

今後は、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に向け、製造業の大手企業を中心に、より多くの再エネ供給が可能、かつ電力コストが安定する創蓄連携の最適制御システムとして導入が進むと予想される。中長期的にも、需要家の施設内にPVシステムを設置するオンサイト設備の全量固定価格買取期間終了を受け、蓄電設備を用いた自家消費が進み、需要が高まるため、2040年度に向けて市場拡大が予想される。

水素製造装置連携EMSは、2025年度は、水素の燃料利用や電力系統安定化を目的に、再エネ余剰電力を利用した水素製造などの実証プロジェクトで導入されている。現状の市場規模は小さいが、熱需要のカーボンニュートラル化を実現するシステムとして期待が集まる。

2030年代を目途に、鉄鋼や化学分野で産業ガス向けや加熱炉、ボイラなどの燃料用途で水素プラントの展開が進むと予想され、これに伴って導入が進むとみられるため、2040年度の市場は2024年度比50.0倍が予測される。

◆調査対象

ローカルEMS
・蓄電設備連携EMS(住宅向け/業務・産業施設向け)
・水素製造装置連携EMS

系統安定化・市場取引向け蓄電池連携EMS

参入企業事例
・蓄電設備連携EMS:5社
・水素製造装置連携EMS:2社

2026/1/19

対象レポート

• 再エネ大量導入時代における電力自家消費最大化を担うローカルEMSの将来展望

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