報道発表資料

2026年1月15日

環境局, （公財）東京都環境公社

優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定に係る公募開始のお知らせ

東京都では、太陽光発電システムの設置の拡大に向け、狭小屋根や建物密集地域が多いといった、都市特有の課題の解消に資するため、優れた機能性を有する太陽光発電システム（機能性PV）を認定し、住宅用太陽光発電システムの補助事業において上乗せ補助を実施しています。このたび、機能性PVの新規認定及び認定の更新を行うため、令和7年度の公募を開始しますのでお知らせします。

1 優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定に係る公募

1 対象製品

「優れた機能性を有する太陽光発電システムに関する基準」に適合する製品

対象となる製品の機能性の区分

備考

• （1）標準品との価格差が大きいものから順に1番目から5番目までの5段階に区分
• （2）下線は新たに設けられた区分

2 対象者

対象製品の製造事業者等

3 提出書類等

「優れた機能性を有する太陽光発電システムに関する基準」に適合することが確認できる書類等

4 公募期間

令和8年1月19日（月曜日）から同年2月6日（金曜日）まで

5 応募受付

「令和7年度優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定に係る公募要項」に沿って申請書等を作成の上、申込フォーム（外部サイトにリンク）から申請書及び添付書類一式を御提出ください。

担当窓口

（公財）東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター 温暖化対策推進課 普及連携チーム

6 その他

詳細は、事業ホームページ（外部サイトにリンク）掲載の「優れた機能性を有する太陽光発電システムに関する基準」や「令和7年度優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定に係る公募要項」等を参照してください。

参考

令和6年度に優れた機能性を有する太陽光発電システムに認定された製品については、令和7年度の住宅用太陽光発電システムの補助事業において上乗せ補助を実施しています。

令和6年度認定製品

ホームページ（外部サイトにリンク）

令和7年度の上乗せ補助対象事業

• 東京ゼロエミ住宅普及促進事業
• 建築物環境報告書制度推進事業（特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業）
• 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
• 住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業
• 賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業

お問い合わせ

（事業全般に関すること）
環境局気候変動対策部環境都市づくり課
電話 03-5388-3440
（公募に関すること）
（公財）東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター温暖化対策推進課
電話 03-6258-5315