新潟浄化センターにおけるPPAモデルを活用した太陽光発電設備導入事業の契約を締結しました(PPAモデルの活用は、県下水処理場では初めてとなります)

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0707782更新日：2026年1月6日更新

事業概要

県では、率先して県有施設の脱炭素化を推進するため、県有施設へのPPA（電力販売契約）モデル※を活用した太陽光発電設備導入事業の事業者を公募選定し、契約候補者との詳細協議を行ってきました。

先般、協議が整い以下のとおり契約し、現在、電力供給開始に向け工事を行っているところです。今後も県有施設におけるPPAモデルを活用した太陽光発電設備の導入を進めていきます。

※事業者は需要家（県）から保有施設のスペース（屋根等）の提供を受け、発電設備の設置・運用・保守を実施。需要家はそこで発電された電気を購入する仕組み

契約相手

株式会社大原鉄工所（代表者）

SBIスマートエナジー株式会社

上越マテリアル株式会社

株式会社NJS

※４社は、本事業を実施するためのSPC（特別目的会社）である株式会社カーボンニュートラル新潟を令和７年12月25日に設立しました。

契約締結日

令和7年11月11日

契約期間

契約締結日から電力供給開始日の20年3か月後まで

対象施設

報道発表資料 [PDFファイル／167KB]

＜外部リンク＞

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このページに関するお問い合わせ

環境局 環境政策課
カーボンゼロ推進室カーボンゼロ戦略担当
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