2025年12月25日（木）
デジタルグリッド株式会社

再エネ有効活用で出力抑制対策に デジタルグリッド初
蓄電池併設型の太陽光発電所をFIP制度へ移行

デジタルグリッド株式会社*1（以下「当社」）は、南国殖産株式会社*2（以下「南国殖産」）が出資する九州おひさま発電株式会社（以下「九州おひさま発電」）が所有する太陽光発電所 2 カ所について、需給管理を行うことをお知らせします。

発電所はこれまでFIT（固定価格買取制度）で稼働していましたが、FIP制度（フィードインプレミアム）へ移行し、蓄電池を併設した太陽光発電所として12月25日に運転を開始しました。当社が蓄電池併設型の太陽光発電所の需給管理を行うのは初めてです。

【太陽光発電所の概要】
霧島田口第一発電所(鹿児島県霧島市)
設備容量 約1,736kW

霧島田口第二発電所(鹿児島県霧島市)
設備容量 約1,569kW

1本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：豊田祐介
2本社：鹿児島県鹿児島市、代表取締役社長：上野総一郎

FIT（固定価格買取制度）

再エネで発電した電気を、国が定めた固定価格で一定期間買い取る仕組み

FIP（フィードインプレミアム）

再エネ発電事業者が卸電力市場などで売電したとき、その価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せする制度

FIP 制度移行が進む背景

太陽光発電が増える中、特に日中の時間帯に発電量が集中的に増えることなどから、送電容量の 超過を抑えるための需給調整によって出力抑制が行われています。

FIP 制度に移行し蓄電池を併設することで、発電量が多い時間帯に電気を溜め、需要が高まる時間帯に供給することが可能になります。そのため出力抑制を受けず売電することが可能になり、再生可能エネルギーの有効活用につながります。

デジタルグリッドの ポイント

◎発電によって生まれる環境価値は、DGP*（デジタルグリッドプラットフォーム）を活用することで、さらなる収益を期待することができる
◎希望に応じて需給調整市場への参入も可能

（*DGPサービスサイト: https://digitalgrid-platform.com/）

当社は、他にもFIT非化石証書の代理調達サービスやオフサイトPPA（電力購入契約）など幅広いメニューを通じて、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

会社概要

▶令和7年度 気候変動アクション環境大臣賞 ▶令和6年度 新エネ大賞「新エネルギー財団会長賞」

会社名：デジタルグリッド株式会社 （http://www.digitalgrid.com/）
代表者：代表取締役社長CEO 豊田祐介 【東証グロース市場350A】
設 立：2017年10月 資本金：1,139 百万円 従業員数：88名（12月1日現在）
所在地：東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP」運営、分散型電源アグリゲーションサービスの提供

問い合わせ先
デジタルグリッド株式会社 広報室 石原・安藤 pr@digitalgrid.com
TEL 080-4350-2981／03-6256-0008