2025 年12月19日
川崎重工業株式会社
東京センチュリー株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社

川崎重工播磨工場における寄付型のコーポレートPPA（自家発電サポート
サービス）の第2期提供開始について
～太陽光発電の導入とSDGs達成に向けて活動する団体へ寄付を実施～

川崎重工業株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長執行役員：橋本 康彦、以下「川崎重工」）と、東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤原 弘治、以下「東京センチュリー」）、京セラコミュニケーションシステム株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：河之口 達也、以下「KCCS」）は、川崎重工の播磨工場において、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に資する、寄付型コーポレートPPA（自家発電サポートサービス）の第2期を開始しましたので、下記のとおりお知らせします。

記

川崎重工は、再生可能エネルギーの利用拡大などにより、2050年にグループ全体でのCO2排出量ゼロを目指しています。今般、2023年10月にサービスを開始した川崎重工播磨工場（第1期）に続き、同工場の別棟の屋根を新たに活用し、寄付型コーポレートPPA（自家発電サポートサービス）を開始いたします。この第2期導入では、屋根に494kWの太陽光発電設備を設置します。

川崎重工での寄付型コーポレートPPAの取り組みは今回が3件目となり、合計約2.0MWの太陽光由来の電力を活用することになります。

本サービスでは、太陽光発電設備の導入に必要な初期投資などのコストや手続きを東京センチュリーとKCCSの2社が引き受けることにより、「初期投資ゼロ」で太陽光発電システムを導入できます。40年以上にわたり高い出力で稼働し長期信頼性が実証※1された京セラ株式会社製太陽光発電システムを使用することに加え、O&M（運営・保守）は豊富な実績を有するKCCSが担います。

また、SDGs を推進する公益法⼈や NPO 法⼈への寄付を組み込んでおり、寄付先をお客さまが自由に選定できることや、寄付金相当額を東京センチュリーが負担することなど、SDGsを支援するお客さまにとって、多くのメリットがあります。

今回は、播磨工場（第1期）と同様に、兵庫県内において地球温暖化防⽌や生物多様性の維持・向上を目指し、森づくりを行っているNPO法⼈ひょうご森の倶楽部※２に、東京センチュリーから寄付を実施します。

今後とも、再生可能エネルギーのさらなる利活用やSDGs達成に向けた活動を行う団体への寄付などにより、エネルギーの脱炭素だけでなく、より主体的な環境保護の取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

※１ 京セラは、1984 年に「佐倉ソーラーエネルギーセンター」（千葉県・佐倉市）を設立しました。同センターに設置された多結晶シリコン型のソーラー発電システムは現在も稼働し続けており、40 年経過後の出力低下率はわずか 20.8%でした。この値は実績データをベースに、出力特性の測定精度・ばらつきなど、外的要因も考慮した数値です。京セラ調べ。

（https://www.kyocera.co.jp/solar/products/module/）

※２ 1996年に設立、会員約 300名が兵庫県内 18カ所の森を守り、育てているボランティア活動団体です。

放置され、過密になった樹林を間伐し、適度な光と⾵を入れて森を元気にするなどの森林ボランティア活動のほか、森 とのふれあい活動、森で活動する仲間づくり（他団体等との協働・支援）を行っています。

（https://hyogo-morinoclub.jp/about-volunteer）

■本事業の概要

事業場所 川崎重工業株式会社 播磨工場 （兵庫県加古郡播磨町新島8）
設備概要 太陽光発電システム
想定年間発電量 576,615kWh
発電予定期間 2025 年12月～2045年11月（20年間）
発電設備 494kW

■寄付型のコーポレートPPA（自家発電サポートサービス）

■播磨工場（兵庫県加古郡播磨町）

■各社概要

1.川崎重工業の概要

商号 川崎重工業株式会社
本社所在地 神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号
代表者 代表取締役社長執行役員 橋本 康彦
事業内容
航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ＆エンジン事業及びその他事業
大株主及び持ち株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 14.40%、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）7.21%、 日本生命保険相互会社 3.42%

2.東京センチュリーの概要

商号 東京センチュリー株式会社
本社所在地 東京都千代田区神田練塀町3
代表者 代表取締役社長 藤原 弘治
事業内容 国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、 環境インフラ事業
大株主及び持ち株比率 伊藤忠商事株式会社30%、中央日本土地建物株式会社14%、 NTT株式会社10%

3.KCCSの概要

商号 京セラコミュニケーションシステム株式会社
本社所在地 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6
代表者 代表取締役社長 河之口 達也
事業内容 ICT 事業、エンジニアリング事業（通信・環境）
大株主及び持ち株比率 京セラ株式会社 76.6%、KDDI株式会社 23.4%

以 上