2025 年 12 月 2 日

デジタルグリッド株式会社
合同会社 OTS
株式会社ジャパンセミコンダクター
東芝デバイス＆ストレージ株式会社

デジタルグリッドをアグリゲーターとして
ジャパンセミコンダクターと国下池メガフロートで
西日本最大規模「水上太陽光発電」のバーチャル PPA を締結

デジタルグリッド株式会社(以下「デジタルグリッド」)をアグリゲーター*1として、合同会社 OTS（以下「OTS」）が 100%出資する国下池メガフロート合同会社(以下、「国下池メガフロート」)と、東芝デバイス＆ストレージ株式会社(以下、「東芝デバイス＆ストレージ」)の製造グループ会社の株式会社ジャパンセミコンダクター(以下「ジャパンセミコンダクター」)は、環境価値*2の供給に関してバーチャル PPA＊3を締結しました。

本 PPA に従い、OTS は香川県に設置される西日本最大規模*4の水上太陽光発電設備より、合計設備容量 7,842.1kW 規模の再生可能エネルギー(再エネ)由来の環境価値をジャパンセミコンダクターに供給します。ジャパンセミコンダクターにおける温室効果ガスの削減効果は年間約 4,173 トン/年*5を見込んでいます。水上太陽光発電設備は、ため池や湖、貯水池などの水面に太陽光パネルを設置することで、水冷効果による発電効率の向上や、土地造成が不要になるなどのメリットが期待されます。本件はアグリゲーターを担うデジタルグリッドが提供する、再エネの買い手と売り手をマッチングするオークションサイト「RE Bridge®」を通してマッチングし、「GPA®」*6の締結に至りました。また、東芝デバイス＆ストレージは、気候変動対策は企業が取り組むべき重要な責務であるとの認識のもと、グループ各拠点のカーボンニュートラル化を進めるべく、再エネの利用拡大を進めており、本件はその一環です。

デジタルグリッドは「エネルギーの民主化」をミッションに、電力業界の新しい未来を切り開く存在となることを目指しています。再エネを含む電力取引プラットフォーム等を提供することで、リスク許容度や脱炭素方針に応じた取引を選択できる環境を実現し、お客様の脱炭素目標の早期達成と 2050年のカーボンニュートラル実現に向けて邁進してまいります。

OTS は、全国で高圧以上の太陽光発電所、系統用蓄電所を土地の調達から発電設備の構築、又、電力の活用方法を含めた自家消費型設備提案、太陽光発電設備の O&M 業務、PPA による売電事業を行うソリューション企業です。今後も様々な形態の太陽光発電所構築と電力取引を含めた複合提案でカーボンニュートラル実現に向け GX を推進します。

東芝デバイス＆ストレージグループは、東芝グループで半導体事業とストレージプロダクツ（HDD）事業を展開しています。東芝デバイス＆ストレージグループではカーボンニュートラルビジョンを掲げ、2030 年度までに製造拠点の温室効果ガス排出量の 100%削減を目指しています*7。今回導入するバーチャル PPA と様々な手段を組み合わせることで引き続き再エネのベストミックスを図っていきます。

本 PPA の対象となる水上太陽光発電設備について
・発電所名：国下池太陽光発電所
・所在地：香川県木田郡三木町
・運転開始時期：2025 年 12 月予定
・設備容量：7,
842.1kW（太陽光発電所設備容量）
・連系設備容量：6,000kVA（特別高圧設備）

デジタルグリッドについて
代表者：代表取締役社長 CEO 豊田祐介
設立：2017 年 10 月
資本金：1,139 百万円
従業員数：89 名（2025 年 11 月 1 日現在）
所在地：東京都港区赤坂 1-7-1 赤坂榎坂ビル 3 階
事業内容：電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP」運営、分散型電源アグリゲーションサービスの提供
http://www.digitalgrid.com/

OTS について
代表者：代表社員 百目木努
設立：2015 年 1 月
資本金：20 百万円
従業員数：グループ全体 41 名（2025 年 10 月末現在）
所在地：愛知県名古屋市中区千代田三丁目 15-12
事業内容：太陽光発電設備構築、系統用蓄電所建設、O&M 業務、売電事業
https://www.ots-nagoya.com/

ジャパンセミコンダクターについて
代表者：取締役社長 菅原毅
設立：2016 年 4 月（旧・岩手東芝エレクトロニクス株式会社と旧・株式会社東芝大分工場が統合）
資本金：15,000 百万円
従業員数：約 1,890 名（2025 年 9 月末時点）
本社・岩手事業所所在地：岩手県北上市北工業団地 6 番 6 号 事業内容：MCU、ASIC、アナログ IC、リニアーイメージセンサー、ディスクリート半導体 (パワー半導体)などの開発・製造
https://www.jsemicon.co.jp/index_j.htm

東芝デバイス＆ストレージについて
代表者：代表取締役社長 牛島 知巳
設立：2017 年 7 月
資本金：10,000 百万円
従業員数：約 3,100 人（2025 年 3 月末時点）
本店所在地：神奈川県川崎市幸区小向東芝町 1 番地
事業内容：：半導体製品(ディスクリート半導体(パワー半導体、小信号半導体、フォトカプラーなど)、 アナログ IC、マイコン、車載用 IC 他) 、ストレージ製品(データセンター向け大容量 HDD など) などの開発・製造・販売 https://toshiba.semicon-storage.com/jp/top.html

*1 アグリゲーター：電力を使用する需要家が持つエネルギーリソースをたばね、需要家と電力会社の間に立って、電力の需要と供給のバランスコントロールや、各需要家のエネルギーリソースの活用に取り組む事業者のこと。
*2 環境価 値：再 エネは 二 酸化炭素(CO₂)を排 出しな い発電方 法であ り、そ の「 環境に良 い」と いう価 値が環境価値 。この 価値は 、証 書などを 通じて 取引さ れ、 企業の脱 炭素経 営に活 用さ れる。
*3 バーチ ャル PPA（Virtual Power Purchase Agreement／仮 想電力 購入契 約 ）は、企 業と発 電事業 者が電力そ のもの を取引 せず 、再エネ の環境 価値（ 非化 石証書な ど）の みを取 引す る契約
*4 西日本 にある 水上太 陽 光発電設 備の出 力 電力 にお いて、2025 年 12 月時点、東芝デ バイス ＆スト レージ調べ。
*5 東北電 力の 2023 年度排出係数 メニュ ー別係 数(残差)
0.402kg-CO2/kWh を基に算 出
*6 GPA®：FIP 制度を活用した環境価値の直接取引「Green Purchase Agreement」の独自サービス名称。精算方法
を工夫することで、需要家が購入する環境価値価格の変動を抑える設計にしている。 *7 カーボン・クレジットの購入を含む

* RE Bridge®、GPA®は、デジタルグリッド株式会社の商標です。
* その他の社名・商品名・サービス名などは、それぞれ各社が商標として使用している場合があります。
* 本資料に掲載されている情報（製品の価格／仕様、サービスの内容及びお問い合わせ先など）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

問い合わせ先
デジタルグリッド株式会社
広報室 石原・安藤 pr@digitalgrid.com
TEL 080-4350-2981／03-6256-0008

合同会社 OTS
管理部 広報担当 野村 TEL： 052-228-7162
contact@ots-nagoya.com

ジャパンセミコンダクターおよび東芝デバイス＆ストレージ
株式会社東芝
コーポレートコミュニケーション室 メディアコミュニケーション担当
電話：044-578-8312 media.relations@toshiba.co.jp