2025年11月07日

• 総合政策

（仮称）新小倉発電所６号機建設計画に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について

環境省は、「（仮称）新小倉発電所６号機建設計画に係る環境影響評価準備書」（九州電力株式会社）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。

環境大臣意見では、
（１）2035年度、2040年度及び2050年に向けて、本事業者が属する九電グループ自らによる直接排出（Scope１）の二酸化炭素排出量の削減の取組の道筋が1.5℃目標と整合する形で描けない場合には、稼働抑制や休廃止等を計画的に実施することも含め、あらゆる選択肢を勘案して検討すること
（２）本事業者又は九電グループとして、地球温暖化対策計画に示される温室効果ガス削減目標等との整合性がとれるような直接排出（Scope１）の温室効果ガス排出量の削減の目標及び必要な対策を検討すること
（３）本事業者全体に係る事業方針を地球温暖化対策計画に示される温室効果ガス削減目標等に整合するよう適切に見直し、その内容を踏まえ、水素混焼/専焼やCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）等の脱炭素化に向けた技術をできるだけ早い時点から実装するなど必要な措置を進め、1.5℃目標と整合する形で、ロックイン効果を創出することなく2050年までのカーボンニュートラル達成を目指すこと
（４）環境監視を適切に実施し、その結果を踏まえ、必要に応じて追加的な環境保全措置を適切に講ずること
等を求めている。

■ 背景

環境影響評価法及び電気事業法は、出力15万kW以上の火力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業とし、経済産業大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書^※１の審査に当たって、環境大臣の意見を聴かなければならないこととされている。
本件は、「（仮称）新小倉発電所６号機建設計画に係る環境影響評価準備書」について、この手続に沿って経済産業大臣に対して意見を提出するものである。
今後、事業者は、環境大臣の意見及び関係地方公共団体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告等を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続が求められる。

※１ 環境影響評価準備書：環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測、評価及び環境保全措置の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。

■ 事業の概要

福岡県北九州市の既存の火力発電所において、既設の発電設備（合計出力120万kW）を廃止し、新たに６号機１軸及び６号機２軸（合計出力120万kW）を設置する事業。
・ 事業者 九州電力株式会社
・ 事業位置 福岡県北九州市
・ 燃料種 LNG（液化天然ガス）
・ 出力 120万kW（60万kW×２基）

（参考）環境影響評価に係る手続

【配慮書の手続】
・ 公表 令和５年８月25日～同年９月25日（住民意見６件^※２）
・ 北九州市長意見提出 令和５年10月27日
・ 環境大臣意見提出 令和５年11月10日
・ 経済産業大臣意見提出 令和５年11月20日

【方法書の手続】
・ 縦覧 令和６年３月１日～同年４月１日（住民意見８件^※２）
・ 北九州市長意見提出 令和６年７月19日
・ 経済産業大臣勧告 令和６年８月21日

【準備書の手続】
・ 縦覧 令和７年３月28日～同年４月28日（住民意見44件^※２）
・ 北九州市長意見提出 令和７年８月26日
・ 環境大臣意見提出 令和７年11月７日

※２ 環境の保全の見地からの意見の件数。

添付資料

• （別紙）「（仮称）新小倉発電所６号機建設計画に係る環境影響評価準備書」に対する環境大臣意見[PDF 248KB]

連絡先

環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室

代表

03-3581-3351

直通

03-5521-8237

室長

伊藤 史雄

室長補佐

西山 卓也

審査官

林 徹

審査官

久保井 喬

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