「第１回 地域新電力自治体連携会議」を開催 ～地域新電力１０社の支援実績を活かして 地域新電力を政策手段とする自治体間の"横のつながり"を構築へ～

2025年10月31日
JFEエンジニアリング株式会社

JFEエンジニアリング株式会社（社長：福田 一美、本社：東京都千代田区）は、当社と共同で地域新電力^※1会社を設立・運営している自治体間の"横のつながり"を構築し、各自治体が抱える地域エネルギー課題を共有、解決策の糸口を見つける場を提供することを目的とした「第１回 地域新電力自治体連携会議」を2025年10月30日に当社横浜本社にて開催しました。

当社グループ^※2は2017年スマートエナジー磐田株式会社の設立を機に、当社が廃棄物発電施設や再生可能エネルギー発電所を建設・運営している地域を中心に、地域新電力会社の設立・運営や自己託送^※3の支援、地域の再エネ電源を活用した地産地消プランの提供を進めてまいりました。現在では全国各地で10社の地域新電力会社の運営を支援しており、電力供給量ベースで地域新電力支援実績が国内No.1（2024年度実績・当社調べ）となっています。

各地域新電力会社は地域の実情にあわせて、環境省の補助事業である重点対策加速化事業を活用したPPA事業^※4や蓄電池設置による災害対応力強化、教育機関と連携した総合学習支援、市民向け啓発活動等の取組みを行っており、地域脱炭素の促進に地域新電力が大きな役割を担っています。今後さらに脱炭素ドミノを推し進めるためには、各地域内に限られた取組みではなく地域間連携も重要であると考えております。広域に事業展開し、多くの自治体と連携する当社がその一助となるべく、本会議を開催することとしました。

今後も当社グループは、太陽光、風力、バイオマス(廃棄物発電含む)、地熱、小水力等の再生可能エネルギー電源の開発や運営、再エネ電力を中心とした電力小売、コーポレートPPAの推進、需要家及び系統用蓄電池の導入など様々な取り組みで培った技術やノウハウを活かし、各自治体と連携し、地域の脱炭素化の進展に貢献してまいります。

• ※1地域新電力事業とは、地方自治体の参画・関与の下で、地域の再生可能エネルギーを活用した電力小売電気事業を営み、地域経済の活性化や地域における脱炭素化に取り組む事業のことをいう。
• ※2JFEエンジニアリングとその100％子会社の新電力であるアーバンエナジー株式会社
• ※3自己託送とは、自治体が保有する施設である廃棄物発電施設等の発電電力を電力会社の送配電ネットワークを使って、別の場所にある自治体施設に送る託送サービスのことをいう。
• ※4PPA事業とは、Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略で、第三者保有モデルともいわれ、PPA事業者が企業などの敷地に再エネ発電設備を設置し、その発電電力を需要家が長期的に購入する事業のことをいう。

参加自治体

磐田市（スマートエナジー磐田㈱）、所沢市（㈱ところざわ未来電力）、熊本市（スマートエナジー熊本㈱、福山市（福山未来エナジー㈱）、新潟市（新潟スワンエナジー㈱）、豊橋市（穂の国とよはし電力㈱）、出雲市（いずも縁結び電力㈱）、鈴鹿市（鈴鹿グリーンエナジー㈱）、一宮市（いちのみや未来エネルギー㈱）、八幡平市（㈱はちまんたいジオパワー）
計10自治体（設立順）※リモート参加含む

会議内容

● 食品リサイクル発電工場「Jバイオフードリサイクル」の視察
● 各地域新電力会社の取組紹介
● 参加自治体からの地域新電力・脱炭素化の先進的取組事例の共有
● 自治体間の意見交換

開催の様子

当社グループが展開する地産地消事業

地域新電力会社 会社概要

※供給期間２カ月の実績

以上

本件に関するお問合わせは下記にお願いいたします。

• ＪＦＥエンジニアリング株式会社 総務部広報室

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