2025 年 10 月 28 日

野村不動産株式会社
ＪＡ三井リース株式会社
ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社
農林中央金庫
株式会社流通サービス
TEA ENERGY 株式会社

営農型太陽光発電にかかるバーチャル PPA 契約締結について
～再生可能エネルギーの拡大と持続可能な農業の両立を目指す～

野村不動産株式会社（代表取締役社長 松尾大作、以下「野村不動産」）と茶畑ソーラー合同会社は、茶畑ソーラー合同会社が静岡県内に設置を予定する営農型太陽光発電所 1.8MW（DC）1において 20 年間のバーチャル PPA 契約2を締結しましたのでお知らせいたします。 茶畑ソーラー合同会社は、ＪＡ三井リース株式会社（代表取締役社長執行役員 新分敬人）の100%子会社であるＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社（代表取締役社長 阿久津真吾）、農林中央金庫（代表理事理事長 北林太郎）、株式会社流通サービス（代表取締役社長 服部吉明）および TEA ENERGY 株式会社（代表取締役社長 間渕教太）の 4 社が出資し 2025 年８月に設立した特定目的会社です。

１．事業概要

茶畑ソーラー合同会社が静岡県内の茶畑で「営農」と「発電」を両立させた営農型太陽光発電所1.8MW（DC）を開発し、野村不動産は、この発電所から創出された追加性3 のある再生可能エネルギー電力の環境価値をバーチャル PPA 契約にて全量購入します。買い取り額の一部は営農委託報酬や農地賃借料として地域へ循環され、営農者の所得向上とともに、地域の農業基盤の維持・拡大に繋がります。本事業は茶畑ソーラー合同会社として PPA 契約を締結する第一号案件であり、野村不動産としては初のバーチャル PPA 採用となります。

1 1.8MW(DC)：一般家庭約 550 世帯の年間使用電力に相当。
2 PPA：Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略称。
バーチャル PPA：発電された電力の直接的な購入ではなく、再生可能エネルギーが持つ「環境価値（発電時に CO2 を排出しないという付加価値）」のみを金融的な取引を通じて購入すること。
3 追加性：企業による再生可能エネルギー電力の調達が新たな再生可能エネルギー発電設備の建設や運転を促進すること。

２．背景

国内煎茶消費量の低下にともなう価格の下落、生産農家の高齢化や後継者不足の深刻化などを背景に、静岡県の茶産業は離農が加速しており、茶生産量の減少とともに耕作放棄地が拡大しています。一方、抹茶は欧米を中心とした海外市場での健康志向の高まりと、日本の食文化への関心の高まりから需要が旺盛となっており、日本の茶産業の維持・拡大にとって重要な輸出産品となっています。

本事業では抹茶の原料である碾茶の栽培において必要な「遮光用の棚」として「営農型太陽光発電設備」を活用し、地域の農業と共存する形で「営農」と「発電」を両立します。また茶畑ソーラー合同会社に出資する 4 社が連携することで、碾茶の生産拡大から販路確保まで、営農者を一貫して支援します。

公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2025102806432.pdf