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~消費電力を約90%削減、400G対応の最新ルーターを導入し
大容量・省電力の次世代通信インフラ構築へ~
2025年10月23日
ソフトバンク株式会社
シスコシステムズ合同会社
ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)は、シスコシステムズ合同会社(以下「シスコ」)と連携し、光電変換※1が不要な光伝送技術により通信ネットワークの大幅な省電力化を実現する「All optical network」の、全国のメトロネットワーク※2へ展開します。第一弾として、2025年9月に、初期エリア(大阪府)への展開が完了しました。このメトロネットワーク向けのAll optical networkは、通信ネットワークの全ての領域に光の技術を用いています。また、400GbE(ギガビット・イーサネット)に対応したシスコの最新ルーターの導入や、メトロネットワークへ適した簡易型アーキテクチャーの採用などにより、大容量でありながら、約90%(従来比※3)の消費電力削減を可能にします。
今後ソフトバンクは、2027年までに全国のメトロネットワークにおけるAll optical networkの展開を完了する予定です。ソフトバンクとシスコは、今後のAI(人工知能)の普及やBeyond 5G/6G時代のデータトラフィック増加を見据え、高い拡張性を備えた大容量のメトロネットワークを整備するとともに、カーボンニュートラルの実現に貢献する持続可能な通信インフラの構築を推進します。
通信において、光で届いた信号を電気信号に変換し、処理後にまた光に戻して伝送すること。この変換の過程で大きな電力が必要になる。
コアネットワークとアクセスネットワークを接続するネットワークを指す。
ソフトバンクが従来のメトロネットワークで使用しているルーター、トランスポンダー、光多重装置および光増幅器による構成との比較。
近年、生成AIやクラウドサービスの普及に伴いトラフィックが急増する中、Beyond 5G/6G時代にはさらなるトラフィック需要の増大が見込まれています。一方で、通信事業者には環境負荷の低減や持続可能な通信インフラの構築が求められています。こうした中ソフトバンクは、通信インフラのグリーン化に向けて、2023年10月に全国のコアネットワークでのAll optical networkの展開を完了しました※4。このたび、その対象を拡大し、基地局やAIサービスなどより利用者に近い拠点とコアネットワークを結ぶ、全国のメトロネットワークへの展開を開始しました。
詳細は、ソフトバンクの2023年11月10日付のプレスリリース「ソフトバンク、富士通のディスアグリゲーション型光伝送装置を採用したAll optical networkを、全国伝送網のコア領域へ展開完了」をご覧ください。
IPルーターに、長距離・大容量の光伝送を実現するシスコ製400Gコヒーレント型※5光トランシーバー「OpenZR+※6」を搭載し、途中区間での光電変換を一切行わないAll optical接続を可能にします。これにより、消費電力を帯域当たり約90%(従来比※7)削減します。また、SRv6(Segment Routing IPv6)などのIPネットワーク技術の活用により、コア(データセンターなど)からエッジ(基地局など)までのエンド・ツー・エンドの制御など、一般的なAll optical networkでは困難とされてきた大規模で柔軟な経路制御を実現します。IP技術を融合することで、省電力と拡張性を両立したネットワークを構築します。
これまで広く使われてきた光の強弱による信号伝達方法に対し、光の位相や偏波を使って信号を送る方法。信号劣化が少ないため長距離へ大容量の信号を送るのに適している。
デジタルで補正しながら光信号を扱えるデジタルコヒーレント技術を用いた光トランシーバーのMSA(Multi-Source Agreement)規格。
ルーター~光多重装置の間(光多重装置を含まず)において、ソフトバンクが従来のメトロネットワークで使用しているルーターおよびトランスポンダーによる構成との比較。
コアネットワークなどの長距離伝送では、従来はラックマウント型光増幅器が必要でした。一方、長距離伝送を前提としないメトロネットワークでは、シスコが新たに開発した、ルーターに直接搭載できる手のひらサイズの光増幅モジュール「QSFP-DD OLS」を採用します。このモジュールに合わせてソフトバンクが独自に開発した、外部電力不要の光多重装置(最大6.4Tbps)を組み合わせることで、90%超(従来比※8)の消費電力削減を実現します。これにより、小型・省電力でありながら拡張性を備えた、最適なメトロネットワークを実現します。
光多重装置間において、ソフトバンクが従来のメトロネットワークで使用している光多重装置および光増幅器による構成との比較。
All optical networkに接続するIPルーターには、シスコ製の400GbE対応の最新チップ「Silicon One Q200」を搭載し、大幅な性能向上を図ります。「Silicon One Q200」を活用することで、従来比※9)で、約7倍のスイッチ容量を実現しながら消費電力を約1/2に削減します。
従来使用しているルーターとの比較。
「シスコと連携し、日本全国のメトロネットワークにAll optical networkを展開することは、将来を見据えた持続可能な通信インフラの構築に向けた大きな前進です。AIの普及や次世代技術の進展に伴い増大するデータ需要に対応するため、高い拡張性を備えた大容量のネットワークを実現します。さらに、IPと光の技術を組み合わせることで、省エネと柔軟性を両立し、日本社会と産業を支える通信基盤を、強靭かつ持続可能なものへ進化させていきます」
「このたびソフトバンクと共にメトロネットワークにAll optical network※10を導入することは、強靭でエネルギー効率の高いネットワークインフラの構築という、両社が共有するビジョンの実現に向けた大きな一歩です。このパートナーシップは、日本のデジタルトランスフォーメーションやAIによる成長を支える、拡張性と環境性能に優れたインフラの提供に注力しています。今後も両社の強みを結集し、日本社会や企業の皆さまにとって、よりグリーンでつながりのある未来の創造に貢献してまいります」
今回のAll optical networkを支えるアーキテクチャーを、シスコでは「Routed Optical Network(RON)」と呼称しており、IPと光の融合によるネットワークの簡素化と効率化を実現するソリューションです。今回のユースケース同様、本技術を活用することで、消費電力や設置面積の削減、運用の簡素化を可能にします。
ソフトバンク株式会社(プライム市場:9434)は、「情報革命で人々を幸せに」というソフトバンクグループの経営理念の下、ライフスタイルやワークスタイルに変革をもたらす、さまざまな通信サービスやソリューションを提供しています。スマートフォンを中心とした魅力的なサービスや5Gネットワークで通信事業を強化するとともに、AIやIoT、ビッグデータなどの活用や、グローバルに事業を展開するグループのテクノロジー企業群とのコラボレーションにより、革新的な新規事業を創出し、さらなる事業成長を目指しています。詳細は、ウェブサイトをご覧ください。
シスコは、AI時代において組織を新しい方法でつなぎ、保護する世界屈指のテクノロジー企業です。シスコは40年以上にわたり、世界をセキュアにつないできました。すべての人にとってよりつながりのあるインクルーシブな未来を実現することをパーパスに掲げ、業界を牽引するAIソリューションやサービスを通じて、お客様、パートナー、コミュニティがイノベーションを実現し、生産性を向上させ、デジタルレジリエンスを強化できるよう支援しています。
ー日常から未来へ、“つながる安心”を全国にー
ソフトバンクは、誰もがいつでもどこでも快適につながる社会の実現に向けて、下記の三つの視点から通信ネットワークの高度化と信頼性向上に取り組んでいます。
都市部をはじめ全国各地における5G/4G基地局の整備やAI(人工知能)による電波干渉の最適制御、ビッグデータを活用した通信トラフィック分析を通して、日常の通信品質の向上を継続的に進めています。通信速度の速さだけでなく、快適さを体感できる通信品質を大切にした“つながる安心”をお客さまに提供し、その価値を体感していただくことを何よりも重視して、日々の暮らしを支える安定した通信ネットワークの構築に取り組んでいます。
大規模イベント開催時や災害発生時など、通信需要が一時的に急増する場面でも、移動基地局車・ドローン基地局・可搬型設備の配備や無料Wi-Fiの提供など、全国で臨時の通信対策を実施しています。
電波が届きにくい環境においても、お客さまが安心してサービスを利用できるよう、安定した通信環境の確保に取り組んでいきます。
人工衛星や成層圏通信プラットフォーム(HAPS:High Altitude Platform Station)を活用した非地上系ネットワーク(NTN:Non-Terrestrial Network)により、災害時の通信の迅速な復旧や、山間部や離島などのこれまで電波が届きにくかったエリアへのカバレッジ拡大に取り組んでいます。ソフトバンクが掲げる「ユビキタストランスフォーメーション(UTX:Ubiquitous Transformation)」というビジョンの下、地上のモバイルネットワークとNTNを融合させることで、あらゆる場所・場面でつながり続ける通信インフラの構築を目指します。
また、AIと人間が共存する社会の実現に向けて、分散型AIデータセンターを中心とした次世代社会インフラの構築を進めていきます。
情報提供:JPubb