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≫ 2025-10-21 20:30:00 更新

社会福祉施設等の省エネ設備導入費用を支援する補助事業を実施します（申請受付を再開しています）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0535857更新日：2025年10月21日更新

社会福祉施設及び医療機関等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金事業の申請受付を開始します【社会福祉施設、医療機関、薬局、幼稚園等共通実施事業】

県において、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている社会福祉法人、医療法人、学校法人等（個人事業主を含み、法人格のない任意団体は除く。以下、「法人等」という。）が行う省エネルギー設備の導入を支援するために実施している「社会福祉施設及び医療機関等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業」について、令和7年度の申請受付を開始しています。
※申請受付の再開分からこれまで社会福祉施設等と病院等で分けていた要綱を一本化しています。

1 受付期間

【通常枠】令和7年4月1日（火）から12月5日（金）まで
【特別枠】同上
【病院等枠】同上

※予算上限に達し次第、受付を終了します。

2 支援事業の制度概要

	通常枠	特別枠	病院等枠
補助対象事業	施設等において、エネルギー消費量や電力料金等の削減に資する設備を導入する事業	施設等において、省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づき、エネルギー消費量や電力料金等の削減に資する設備を導入する事業	病院等において、エネルギー消費量や電力料金等の削減に資する設備を導入する事業
対象者	○ 補助対象事業の実施にあたり、次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 新潟県内に社会福祉施設、無床診療所、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所、薬局（保険薬局に限る）、幼稚園、病院、有床診療所等（以下、「施設等」という。）の事業所を有する法人等であること。 (2) 令和４年１月以降の任意の１か月の収支が、令和元年から令和３年までのいずれかの年の同１か月と比較して５％以上減少していること。 ※収支減少要件は、事業所単位ではなく、法人全体で満たしている必要があります。 ※補助上限額の範囲内で、１法人等につき複数事業所分の申請を可能とします。また、過去に本補助金を活用した法人等であっても、交付された補助金の額が上限額に達していない場合は、追加の申請を可能とします。
補助対象設備	1 以下の全ての要件を満たす設備 (1) 新設（但し施設の新増設に伴う設置は除く。）又は更新により、エネルギー消費量又は消費金額の削減が見込まれる設備 (2) 施設等の事業所敷地内に設置、又は使用する設備 2 1のほか、事業所のエネルギー消費量等の削減に資すると知事が認めるもの	1 以下の全ての要件を満たす設備 (1)～(2) 同左 (3) 以下に掲げるいずれかの省エネルギー診断において助言や提案を受けた設備 (ア) 一般財団法人省エネルギーセンターによる診断 (イ) 資源エネルギー庁「地域プラットフォーム構築事業」における「省エネお助け隊」による診断 (ウ) エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づくエネルギー管理士等による診断 2 1のほか、事業所のエネルギー消費量等の削減に資すると知事が認めるもの（但し省エネルギー診断による助言や提案を受けていること。）	以下の全ての要件を満たす設備 (1) 更新によりエネルギー消費量の削減が見込まれる設備(但し外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働するものであって、現在仕様している設備と同等の出力・能力を有するものへの更新に限る)又は新設により電力料金等の削減が見込まれる発電設備 (2) 病院等の事業所敷地内に設置、又は使用する設備 (3) 償却資産登録される設備 (4) 事業所のエネルギー消費量又は消費金額に直接影響する設備
補助率等	○ 補助率２／３以内 ○ 補助対象事業額 200千円～2,000千円 ○ 補助金額 133千円～1,333千円	○ 補助率３／４以内 ○ 補助対象事業額 200千円～2,000千円 ○ 補助金額 150千円～1,500千円	○ 補助率１／２以内 ○ 補助対象事業額 1,000千円～10,000千円 ○ 補助金額 500千円～5,000千円
補助対象外設備の例	● 省エネルギー型自動販売機 ● 非常用自家発電設備 ● 車両などの更新・導入（但し、訪問サービス事業者が所有する車両のエコタイヤへの更新は対象） ● 節水効果を高めるための設備（但し温水の節水に資するもの（シャワーヘッド等）は申請を認める） ● 主に居住を目的とした施設における設備更新等		●省エネルギー型自動販売機 ●非常用自家発電設備 ●車両などの更新・導入 ●断熱フィルム、断熱塗装 ●コージェネレーション設備 ●燃料改質器具 ●インバータ
補助対象外設備の例	（いずれの枠についてもあくまでも一例ですので、ここに記載がないものは担当あてに御確認ください。なお、通常枠及び特別枠と病院等枠で補助対象外設備が異なりますので、申請に当たってはご注意ください。）

３申請様式等

4 お問い合わせ（提出）先

設備の導入を申請する施設別に、以下の宛先までお問い合わせください。

※電子メールにより提出する場合は、メールの件名を「【省エネ申請】事業者名」としてください。
（例：【省エネ申請】○△クリニック）

申請施設の種別	メールアドレス	担当課（電話）	所在地
高齢者施設等	ngt040230@pref.niigata.lg.jp	高齢福祉保健課（025-280-5195）	※郵送する場合〒950-8570 新潟市中央区新光町4-1 （左記の担当課名を記載し提出してください。）
児童福祉施設等	hoiku@pref.niigata.lg.jp	こども家庭課（025-280-5215）
障害者（児）施設	ngt040260@pref.niigata.lg.jp	障害福祉課（025-280-5918）
救護施設	ngt040210@pref.niigata.lg.jp	福祉保健総務課（025-280-5179）
医療機関等（病院・有床診療所を除く）	ngt040320@pref.niigata.lg.jp	地域医療政策課（025-280-5184）
薬局	ngt040330@pref.niigata.lg.jp	感染症対策・薬務課（025-280-5187）
幼稚園	shigaku@pref.niigata.lg.jp	大学・私学振興課（025-280-5020）
病院・有床診療所	ngt040320@pref.niigata.lg.jp	地域医療政策課 (025-280-5379)

※電話によるお問い合わせの受付時間は、平日午前8時30分～午後5時15分です。

5 事業スケジュール

６申請に当たっての留意事項

・申請に当たっては、必ず「申請様式等」に掲載している申請要領等をご確認ください。
・通常枠（又は特別枠）と病院等枠の同時申請は可能です。通常枠（又は特別枠）と病院等枠の同時申請を行う場合、申請書はそれぞれ別に作成してください。
・補助金の交付決定の前に、契約・発注等を行う場合は、「事前着手届」が必要となります。
・補助金の交付は、実績報告書に係る審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金の額を確定した後、精算払いとなります。
・導入した設備は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。
・設備稼働後（令和9年5月31日まで）に、エネルギー使用量の削減効果について県に報告する必要があります。

＜外部リンク＞

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