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2025年10月17日
川崎重工業株式会社(本社:神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号(神戸クリスタルタワー)、代表取締役社長執行役員:橋本 康彦)は、2025年8月1日、「サウジアラビア王国・アラブ首長国連邦/天然ガス及び水素焚きガスエンジン導入可能性調査事業」および「マレーシア/産業排出源へのCO₂回収技術の適用によるNDC※1や輸出競争力へ貢献する事業可能性調査事業」の2件が、経済産業省の令和6年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(小規模実証・FS事業)に採択されたことをお知らせします。
1.サウジアラビア王国・アラブ首長国連邦/天然ガス及び水素焚きガスエンジン導入可能性調査事業
両国では、太陽光発電等の再生可能エネルギー導入が拡大しており、天候による出力変動を補い電力の需要と供給のバランスを維持する調整電源の重要性が高まっています。また、大量の再生可能エネルギー資源をもとにした水素製造・利用について、積極的な国家戦略が打ち出されております。
本事業は、今後、再生可能エネルギーの大量導入と積極的な水素活用が想定される両国に、天然ガス焚き・水素焚きガスエンジン発電設備を調整力として導入し、脱オイル化・系統安定化に貢献することを目的としています。
2.マレーシア/産業排出源へのCO₂回収技術の適用によるNDCや輸出競争力へ貢献する事業可能性調査事業
マレーシア国内産業では、欧州への製品輸出が貿易上重要ですが、2026年より本格的に適用が開始されるEU国境炭素税 (CBAM)※2は同国にとって大きな課題として捉えられ、温室効果ガス排出量削減に向けた対策が進められています。また、同国のNDCでは、2050年のネットゼロ目標が掲げられる一方、火力発電を主体とする同国においては、CO2排出削減技術導入に向けた制度設計等の検討が急務となっています。
当社は、本事業において、マレーシア国内の産業排出源へのポストコンバッション※3に対する当社独自のCO2分離回収技術 (Kawasaki CO2Capture, KCC) の適用の有効性に加え、実証機の導入に向けた検討を含めた調査を実施し、同国のNDC達成や輸出競争力の維持に貢献します。
KCCでのCO2分離回収のイメージ
当社は、両事業の実現可能性の調査結果を踏まえ、事業化を目指していくとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、社会課題および環境課題の解決に取り組んでまいります。
※1 | Nationally Determined Contributions:各国が自主的に設定する温室効果ガス排出削減目標 | |
※2 | EU域外から域内に輸入された対象製品の生産に伴う温室効果ガスの排出量に対し、炭素価格に相当する賦課金の納付を義務づける制度 | |
※3 | 発電所や産業プロセスでの燃焼により排出されたガスから、CO2を分離・回収する技術 |
【関連リンク】
令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(小規模実証・FS事業)
https://gs-hojo-web-fspoc.jp/index.html
情報提供:JPubb