2025年10月６日

株式会社ジー･スリーホールディングス

系統用蓄電所事業用地、設備及び電力接続権の取得
並びに系統用蓄電事業の開始に関するお知らせ

当社は、2025年10月６日開催の取締役会において、太陽光発電所、系統蓄電所の企画、開発、施工及び保守等を手掛ける株式会社野村屋ホールディングス（以下、「野村屋ＨＤ」といいます。）から系統用蓄電所（以下、「本蓄電所」といいます。）の事業用地、設備及び電力接続権を取得し、新たに系統用蓄電所に関する事業を開始することすることについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１.系統用蓄電事業への参入及び本蓄電所取得の理由

当社グループは、ヒトと社会の持続的な豊かさと幸福に貢献するため、環境負荷にならないクリーンなエネルギー提供と、新しい生活様式におけるヒトと社会が輝けるサステナブルなソリューション提供をコンセプトに、太陽光発電所の販売、運営等を中心とした再生可能エネルギー事業、カーボンニュートラルを実現するための事業開発等を行う新規エネルギー事業、環境問題、社会問題の解決に向けた取り組みを中心としたサステナブル事業を推進しており、既存事業の強化に加え、新たな事業領域への参入を進め、収益の柱を確立することを重点課題の一つとしております。

こうした方針のもと、当社グループは2016年より、再生可能エネルギー事業として、ＦＩＴに係る太陽光発電所の開発、発電所の運営による売電事業、発電所のセカンダリ販売、Ｏ＆Ｍ事業等を積極的に推進し、当社グループの事業の柱として経営を進めてまいりました。

他方、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画においては、ＤＸ・ＡＩの普及等によって今後も電力需要の増加が見込まれること、2040年度に向けた電源構成の目標として、再生可能エネルギーの電力供給に占める割合を40～50%とすること等が示され、温室効果ガス削減目標として日本が2050年のカーボンニュートラル実現を目指す一方で、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、天候や季節により変動する発電量への対応や、需要の少ない時間帯に生じる余剰電力増大に伴う発電所の出力抑制の増加など、電力需給バランスの課題が顕在化しております。こうした課題の解決策として注目されているのが、電力系統に直接接続された系統用蓄電池であり、市場を通じた調整力や供給力を担う系統用蓄電所の需要が、急速に高まっております。

こうした背景のもと、当社グループは、これまで蓄積してきた再生可能エネルギー事業の知見と実績を活かし、高い社会需要や成長性が見込まれる系統用蓄電所事業への参入を決定いたしました。系統用蓄電事業の推進により、再生可能エネルギーの持続可能性と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

２.蓄電所事業の概要

（１）本事業の内容
本事業につきましては、野村屋HDの関係会社が保有している九州地方の事業用地と系統用蓄電所に係る電力会社への電力接続権をもとに、本蓄電所の開発が行われ、当該設備の完成後に引き渡しを受けるものです。その後、特定卸供給事業者（アグリゲーター）との契約締結のうえ、系統用蓄電事業を行ってまいります。今後、年間６ヶ所の系統用蓄電所の取り扱いを目標に、事業を推進する予定です。

（２）当該事業を担当する部門
当社環境エネルギー事業部門において、再生可能エネルギー事業として推進する予定です。

（３）当該事業の開始のために特別に支出する金額及び内容
取得価額につきましては、相手先の意向により非開示としておりますが、当社の前連結会計年度の末日における連結純資産の30％（304百万円）以上に相当する額であり、その決済方法は、現金（銀行振込）となります。当該事業を開始するため、そのほかに見込んでいる費用はありません。

また、本畜電所の取得費用及び、事業資金につきましては、かねてよりお知らせしているとおり、新たな事業のための資金として資金調達の準備を進めており、デット、エクイティそれぞれのバランスをみながら充当を行う予定であります。

なお、本蓄電所の取得にあたり、何らかのリスクが顕在化し、解決ができない場合は、契約を解除し、支払いの返金を受ける契約となっております。

３.蓄電所の概要

所 在 地 ： 熊本県玉名郡長洲町
名 称 ： 玉名郡長洲蓄電所
敷地面積 ： 約 218.40坪
定格出力 ： 1,999ｋＷ
定格容量 ： 8,000ｋＷｈ

４.取得先の概要

（１） 名称
株式会社 野村屋ホールディングス
（https://nomuraya-1913.co.jp/）
（２） 所在地
長野県上田市古里777-3
（３） 代表者の役職・氏名
代表取締役 野村 健太
（４） 事業内容
瓦事業、建築事業（設計・施工・EPC含む）、自然エネルギー事業（自社太陽光発電所の開発・運営、自社系統用蓄電所の開発・運営）
（５） 資本金
3,000千円
（６） 設立年月日
1951年（創業1913年）
（７） 大株主及び持株比率
株式会社野村製瓦 100％
（８） 純資産
1,034,600千円
（９） 総資産
5,138,938千円
（10） 上場会社と当該会社 と の 間 の 関 係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関連当事者への 該 当 状 況 該当事項はありません。

５.日程

（１） 取 締 役 会 決 議 日
2025年10月６日
（２） 契約締結日
2025年10月７日（予定）
（３） 事業開始日
2025年10月７日（予定）
（４） 本 蓄 電 所 の 引 渡 日
2026年５月31日（予定）
（５） 本 蓄 電 所 の 取 得 日
2026年６月30日（予定）

６.今後の見通し

本蓄電所の開発にあたっては、設置工事の実施から系統連系、さらに電力取引市場への参入を可能とするシステム調整まで、一連の工程を完結させる必要があり、多岐にわたる調整が不可欠となります。進行状況に応じて、電力の接続権を売却する場合や、取得済みの権利を他の権利と差し替える可能性もあるため、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。

以上