2025 年9月29日
イハシライフ株式会社
NTT東日本株式会社埼玉南支店

東日本エリア初！災害時における電気自動車搭載可搬型バッテリーを
活用した電力供給に向けた取り組み
～「こしがや脱炭素コンソーシアム」事業の一環～

越谷市（市長：福田 晃）と、イハシライフ株式会社代表取締役：井橋 英蔵、以下「イハシライフ」）、NTT東日本株式会社 埼玉南支店（支店長：霜鳥 正隆、以下「NTT東日本」）は、2025年9月29 日、「越谷市内での災害時における電気自動車搭載可搬型バッテリーを活用した電力供給に関する協定」を締結しました。

災害発生時には、NTT 東日本グループ会社の所有するバッテリー交換式 EV コンバージョンカー※1（以下、CEV）に搭載された可搬型バッテリーを、市内学校の屋根上に設置※2しているイハシライフの太陽光発電設備により充電し、電力不足が想定される避難所へ運搬して電力供給を行います。

この災害発生時に電気自動車の可搬型バッテリーを避難所に供給する取り組みは、東日本エリアで初※ 3 の試みとなります。

また、事業用太陽光発電の電力を活用し災害時等の地域のエネルギーレジリエンスの強化を図ることで、再生可能エネルギー発電設備の地域との共生を促進し、再生可能エネルギーの一層の普及を進めることを目的とした、埼玉県の「自立運転切替装置等電力供給設備導入補助金※4」を費用の一部に活用する予定です。

（左から） イハシライフ 井橋社長
越谷市
福田市長
NTT東日本 霜鳥支店長
災害時に活用するCEV
（通常は社用車として活用）
可搬型バッテリーから電力供給の デモンストレーションをする様子
災害時には避難所にて バッテリーを降ろし、電力供給が可能

1. 背景と目的

越谷市では、2021 年に埼玉県東南部地域 5 市 1 町（草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町）として「ゼロカーボンシティ」を表明し、脱炭素を推進しております。2024 年には、越谷市と民間事業者等10者で連携して新たに設立した「こしがや脱炭素コンソーシアム※5」にて、参加民間事業者等各社が知識や技術を共有しながら、地域の脱炭素化と社会・経済課題の同時解決に向けた具体的な施策を検討しています。

イハシライフは、2014 年より地球温暖化防止及び再生可能エネルギーの活用促進等のため、市内の小中学校7校において越谷市より屋根を借りて太陽光発電事業を実施してきました。NTT東日本グループでは、2018 年 10 月にNTT グループとして「EV100※6」へ加盟したことから、2030 年までに一般車両の100%EV化をめざしており、地域の脱炭素化に取り組んでいます。

各者の地域の脱炭素化に関する取り組みを通じ、災害発生時における迅速かつ安定した電力供給に貢献することで、社会課題の同時解決に貢献いたします。

2. 協定の概要

・ 名称 ：災害時における電気自動車搭載可搬型バッテリーを活用した電力供給に関する協定
・ 締結日：2025年9月29日（月）16：00～（越谷市役所 本庁舎４階 庁議室）
・ 締結者：
越谷市 市長 福田 晃
イハシライフ株式会社 代表取締役 井橋 英蔵
NTT東日本株式会社 埼玉南支店長 霜鳥 正隆
・ 協定内容：
越谷市内で災害が発生した際、各者が連携し、CEV 搭載の可搬型バッテリーを市内学校（大相模中校）の太陽光発電設備で充電し、電力不足の避難所へ運搬して電力を供給します。

⚫ 取り組みの特徴

① CEVはガソリン車を可搬型バッテリー搭載EVへ転換（改造）したもので既存資源の有効活用
② 再エネ（太陽光）充電した蓄電池による電力供給で、発電機などに比べ脱炭素に貢献
③ 通常は未使用のまま保管される災害用蓄電池を、社用車として日常的に活用し、被災時にはそのまま運搬・転用できる仕組みを構築

公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.ntt-east.co.jp/saitama/news/detail/pdf/hp20250929.pdf