原子力発電事業者からの賠償負担金承認申請の承認を行いました

2025年9月19日

エネルギー・環境

原子力発電事業者10社^※より、賠償負担金の額の承認申請があり、申請のあった賠償負担金の額が、適正かつ明確に定められているか審査を行ったところ、適当と認められることから、承認を行いました。

※ 北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社、日本原子力発電株式会社の10社

概要

原子力発電事業者10社から電気事業法施行規則（平成7年通商産業省令第77号。以下「規則」という。）第45条の21の13第1項の規定に基づき賠償負担金の額の承認申請があり、 本申請に対して、規則第45条の21の13第3項に基づき、賠償負担金の額が、適正かつ明確に定められているか審査を行ったところ、適当と認められることから、承認を行いました。

原子力発電事業者10社より申請があり、承認を行った賠償負担金の総額 （うち、令和7年10月から令和12年9月までの5年間に回収しようとする賠償負担金の額）

北海道電力株式会社 500億円（63億円）
東北電力株式会社 839億円（108億円）
東京電力株式会社 8,873億円（1,175億円）
中部電力株式会社 2,047億円（266億円）
北陸電力株式会社 332億円（43億円）
関西電力株式会社 5,822億円（769億円）
中国電力株式会社 730億円（95億円）
四国電力株式会社 1,015億円（133億円）
九州電力株式会社 2,437億円（315億円）
日本原子力発電株式会社 1,799億円（236億円）

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課
電力産業・市場室長 小柳
担当者：新海、直井
電話：03-3501-1511（内線 4742）