2025年09月12日

• 総合政策

（仮称）岩手県岩手郡岩手町 太陽電池発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

環境省は、「（仮称）岩手県岩手郡岩手町 太陽電池発電事業 計画段階環境配慮書」（PAG Renewables合同会社）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
（１） 反射光について、太陽電池発電設備の周囲に樹木を残置すること、防眩仕様のパネルの採用等により、生活環境への影響を回避又は極力低減すること
（２） 太陽電池発電設備中の有害物質の含有状況を把握した上で、適切な保守点検及び維持管理を行い、可能な限りリユースすることにより、廃棄物の発生抑制に努めるとともに、やむを得ず廃棄物となるものは可能な限りリサイクルするなど、適正な処理を行う計画とすること
等を求めている。

■ 背景

環境影響評価法は、出力40,000kW以上の太陽電池発電所の設置又は変更の工事を第一種事業とし、環境大臣は第一種事業を実施しようとする者から提出された計画段階環境配慮書^※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
今後、経済産業大臣から第一種事業を実施しようとする者であるPAG Renewables合同会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、第一種事業を実施しようとする者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。

※ 計画段階環境配慮書：事業への早期段階における環境配慮を可能にするため、事業の位置・規模等の検討段階において、環境の保全について適正な配慮をしなければならない事項について検討を行い、その結果をまとめた図書。

■ 事業の概要

岩手県岩手郡岩手町において、最大で出力50,000kWの太陽電池発電所を設置する事業。
・ 事業者 PAG Renewables合同会社
・ 事業位置 岩手県岩手郡岩手町（事業実施想定区域の面積 約280ha）
・ 出力 最大50,000kW程度（交流）、最大80,000kW程度（直流）

（参考）環境影響評価に係る手続

・ 令和７年７月30日(水) 経済産業大臣から環境大臣に意見照会
・ 令和７年９月12日(金) 環境大臣から経済産業大臣に意見提出

添付資料

• （別紙）「（仮称）岩手県岩手郡岩手町 太陽電池発電事業 計画段階環境配慮書」に対する環境大臣意見[PDF 100KB]

連絡先

環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室

代表

03-3581-3351

直通

03-5521-8237

室長

伊藤 史雄

室長補佐

西山 卓也

審査官

久保井 喬

審査官

内間 寛人

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