2025 年9月12日
沖縄電力株式会社

オリオンホテル・戸田建設との太陽光発電によるオフサイトPPA契約締結について

当社は、オリオンビール株式会社（本社：沖縄県豊見城市、代表取締役社長：村野 一）のグループ会社であるオリオンホテル株式会社（本社：沖縄県本部町、代表取締役社長：平野 しのぶ、以下「オリオンホテル」）と戸田建設株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大谷 清介、以下「戸田建設」）との太陽光発電による再生可能エネルギー調達プロジェクトに関するオフサイト PPA ※１契約を締結いたしました。本プロジェクトは、当社にとって初のオフサイトPPA契約となります。

当社は、本契約に基づき戸田建設が所有する「浦添ロジスティクスセンター」（沖縄県浦添市）の屋根に設置した太陽光発電設備で発電した再生可能エネルギー由来の電力をオリオンホテルが所有・運営する 「オリオンホテル モトブ リゾート＆スパ」（沖縄県本部町）に供給します。これにより、同ホテルの年間電力消費量の約25% ※２を再生可能エネルギーで賄い、年間約1,100トン※３のCO2排出量削減効果が見込まれます。

当社は、今回のオフサイト PPA をはじめ、お客さまの多様なニーズにお応えするサービスの充実を図るとともに、再生可能エネルギーの導入および利用拡大を通じて、持続可能な社会の実現とカーボンニュートラルに向けた取り組みを積極的に推進してまいります。

※１ 発電設備が需要家の敷地外に設置され、発電された電力を、小売電気事業者が電力系統を通じて需要家に供給する契約形態。
※２ オリオンホテル モトブ リゾート＆スパの2023年度実績から算出。
※３ 沖縄電力の2023年度CO2排出実績（調整後排出係数）を基に算出。

〈本プロジェクトの概要〉

お客さま オリオンホテル株式会社
需要場所 沖縄県国頭郡本部町備瀬148番地1 オリオンホテル モトブ リゾート＆スパ
発電事業者 戸田建設株式会社
発電所在地 沖縄県浦添市字城間1985番1 浦添ロジスティクスセンター
発電出力 1,045kW
想定発電量 約170万kWh/年
小売電気事業者 沖縄電力株式会社
供給開始時期 2025年 10月（予定）

(参考)

・オリオンビール株式会社
所 在 地：沖縄県豊見城市字豊崎1番地411
代 表 者：代表取締役社長
兼 執行役員社長CEO 村野 一
設 立：1957年5月18日
事業内容：酒類清涼飲料事業・観光ホテル事業
Ｕ Ｒ Ｌ：https://www.orionbeer.co.jp/

・戸田建設株式会社
所 在 地：東京都中央区京橋一丁目7番1号
代 表 者：代表取締役社長 大谷清介
設 立：1936年7月10日
事業内容：総合建設業
Ｕ Ｒ Ｌ：https://www.toda.co.jp/

・オリオンホテル株式会社
所 在 地：沖縄県国頭郡本部町備瀬148番地1
代 表 者：代表取締役社長 平野 しのぶ
設 立：2013年11月1日
事業内容：シティ・リゾートホテルの経営
Ｕ Ｒ Ｌ：https://www.okinawaresortorion.com/

・沖縄電力株式会社
所 在 地：沖縄県浦添市牧港五丁目2番1号
代 表 者：代表取締役社長 本永 浩之
設 立：1972年5月15日
事業内容：総合エネルギー事業
Ｕ Ｒ Ｌ：https://www.okiden.co.jp/

(別紙1) オフサイトPPA事業における当社の役割
(別紙2) カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

以 上

(別紙1)オフサイトPPA事業における当社の役割

本事業において当社(小売部門)は、オリオンホテル様、戸田建設様と締結する三者基本契約に基づき、再生可能エネルギー由来の電力を電力系統を通じてオリオンホテルモトブリゾート＆スパ様へ供給します。また、トラッキング付き非化石証書の割当を行い、本契約に基づき供給された電力が再エネ由来であることを証明する役割を担います。

当社初となる今般のオフサイトPPA契約締結を契機に、脱炭素社会の実現に向けた再エネ主力化の取り組みを加速させるべく、オフサイトPPAのさらなる導入拡大に加え、オンサイトPPA(かりーるーふ)やCO2フリーメニューとの組み合わせなど、お客さまニーズに応じた最適な脱炭素ソリューションの提供に取り組んでまいります。

【オフサイトPPAにおける当社の主な役割】

１.オフサイトPPA供給スキームの構築

・オフサイトPPAによる電力供給スキームの設計・構築
・再エネ導入を目指す発電事業者と、脱炭素経営を推進する需要家のニーズを結び付けるマッチング支援

２.再エネ電気の受電と供給

・発電事業者から系統を通じて電力を受電(購入)し、需要家に供給(販売)
・太陽光発電で賄えない分の需要については、通常の電力メニューに基づき補完供給
・発電計画、需要計画の策定

３.非化石証書の割当による環境価値の帰属

・発電事業者から供給された電気の環境価値をトラッキング付き非化石証書として証書化し需要家へ割当

４.お客さまニーズへの対応・各種支援

・再エネ導入に関する料金メニューやPPA供給の提案、環境価値の活用に関する基本的な情報提供等

(別紙2)カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

ーカーボンニュートラル実現に向けた取り組みロードマップ

ゼロエミッションの実現に向けては、今後30年間を見据えたロードマップへ2つの方向性として掲げている「再エネ主力化」、「火力電源のCO2排出削減」および「電化促進」に取り組む。

野心的な目標
CO2▲30％
（2005年度比）