プレスリリース
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≫ 2025-07-18 00:00:00 更新
コーポレートPPAマッチングプラットフォーム「RE Bridge®」 登録発電家数が100社を突破
2025 年 7 月 18 日（金）
デジタルグリッド株式会社
電力 DX のデジタルグリッド
コーポレート PPA のマッチングプラットフォーム「RE Bridge ®」
登録発電家数が 100 社を突破
デジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：豊田祐介、東証グロース市場（350A））は、再生可能エネルギー普及のためのコーポレート PPA を促進するマッチングプラットフォーム「RE Bridge®」（https://www.digitalgrid.com/re-bridge/）を 2023 年 7 月 25 日より運営しております。
この度 2025 年 7 月 11 日に「RE Bridge®」の登録発電家数が 100 社を突破したことを報告致します。
登録発電家数が 100 社を超えた背景には、2025 年 4 月の制度改定により既設（2022 年 4 月以前に運転開始した）発電所においても需要家との環境価値取引が認められたことに加え、発電家の皆様に透明性のある電力販売チャネルとして「RE Bridge®」が認知されてきたことが挙げられます。
「RE Bridge®」に登録いただいている発電家は、メガソーラーを運営する大規模事業者から、地域密着型の小規模再エネ事業者、風力・バイオマスなど多様な電源を持つ事業者まで幅広く、その所在地も全国に亘ります。これにより、需要家の皆様にはより多くの選択肢の中から各社のニーズに合わせた最適な電源の選択が可能となっております。
今後も当社は、「RE Bridge®」を通じて国内における再エネの普及促進に努めて参ります。
登録発電家数の推移は以下の通りとなります（図１ご参照）。
図１ 「RE Bridge®」会員数（登録発電家数）の推移
用語説明
環境価値
再生可能エネルギーは CO₂を排出しない発電方法であり、その「環境に良い」という価値が環境価値です。この価値は、証書などを通じて取引され、企業の脱炭素経営に活用されます。
追加性
再エネの導入や利用がなかった場合と比べて温室効果ガスの排出削減や再エネの発電量がどれだけ「追加的に」増えたかを評価することです。当社では、2022年 4 月以降に運転開始した「新設の再エネ発電設備から創出される環境価値」を、追加性のある再エネと定義しています。
コーポレートPPA
発電家と需要家との電力購入契約「PPA（Power Purchase Agreement）」の形態です。オフサイト PPA とは、需要家から離れた発電家が相対で長期契約を直接結び、新設した太陽光発電設備で発電された再エネ電力を長期・固定単価で調達する方法です。需要家への提供価値に応じて大きく「フィジカル PPA」と「バーチャル PPA (VPPA)」の 2 つに大別されます。フィジカル PPA は再エネ発電所で発電された電力と環境価値をセットで需要家に届ける手法で、バーチャル PPA は電力と環境価値を切り離して考え、環境価値のみを需要家に届ける手法です。
PPA 価格
再生可能エネルギーの発電家が、企業などの電力利用者と長期契約で電力を売買する仕組みを PPA（Power Purchase Agreement (= 電力購入契約))と呼びます。PPA 価格とは、この契約に基づいて取り決められる電力の販売価格です。
コーポレート PPA のマッチングプラットフォーム「RE Bridge®」について
「RE Bridge®」では、コーポレート PPA により売電先を確保したい「発電家」と、追加性のある再エネを長期で安定調達したい「需要家」のマッチングを行い、契約締結までサポートしながら、契約締結後に発電家に求められる需給管理業務はデジタルグリッドが提供することで、案件の組成・発掘から実際のオペレーションまでワンストップでサポートいたします。
コーポレート PPA には下記のような課題があります。
・契約締結に至るプロセスの内、「相手を探す」から「契約協議」までの対応工数が多い
・価格についてもオープンになっている情報が少ないため、意思決定をしにくい
「RE Bridge®」は市場としての仕組みをもたらすため、これらの課題を解決し、コーポレート PPAの更なる普及につながると考えております（図２）。
図２「RE Bridge®」がもたらす効果
会社概要
会 社 名：デジタルグリッド株式会社 （http://www.digitalgrid.com/）
代 表 者：代表取締役社長 CEO 豊田祐介
設 立：2017 年 10 月
資 本 金：1,139 百万円
従業員数：76 名（2025 年4月末現在）
所 在 地：〒107-0052 東京都港区赤坂 1-7-1 赤坂榎坂ビル 3 階
事業内容：電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP」の運営、分散型電源の
アグリゲーションサービス及び脱炭素関連学習コンテンツの提供
本件の取材に関しての連絡先
デジタルグリッド株式会社 広報室 石原 pr@digitalgrid.com
TEL 080-4388-3635／03-6256-0008 東京都港区赤坂 1-7-1 赤坂榎坂ビル 3 階
デジタルグリッド株式会社
電力 DX のデジタルグリッド
コーポレート PPA のマッチングプラットフォーム「RE Bridge ®」
登録発電家数が 100 社を突破
デジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：豊田祐介、東証グロース市場（350A））は、再生可能エネルギー普及のためのコーポレート PPA を促進するマッチングプラットフォーム「RE Bridge®」（https://www.digitalgrid.com/re-bridge/）を 2023 年 7 月 25 日より運営しております。
この度 2025 年 7 月 11 日に「RE Bridge®」の登録発電家数が 100 社を突破したことを報告致します。
登録発電家数が 100 社を超えた背景には、2025 年 4 月の制度改定により既設（2022 年 4 月以前に運転開始した）発電所においても需要家との環境価値取引が認められたことに加え、発電家の皆様に透明性のある電力販売チャネルとして「RE Bridge®」が認知されてきたことが挙げられます。
「RE Bridge®」に登録いただいている発電家は、メガソーラーを運営する大規模事業者から、地域密着型の小規模再エネ事業者、風力・バイオマスなど多様な電源を持つ事業者まで幅広く、その所在地も全国に亘ります。これにより、需要家の皆様にはより多くの選択肢の中から各社のニーズに合わせた最適な電源の選択が可能となっております。
今後も当社は、「RE Bridge®」を通じて国内における再エネの普及促進に努めて参ります。
登録発電家数の推移は以下の通りとなります（図１ご参照）。
図１ 「RE Bridge®」会員数（登録発電家数）の推移
用語説明
環境価値
再生可能エネルギーは CO₂を排出しない発電方法であり、その「環境に良い」という価値が環境価値です。この価値は、証書などを通じて取引され、企業の脱炭素経営に活用されます。
追加性
再エネの導入や利用がなかった場合と比べて温室効果ガスの排出削減や再エネの発電量がどれだけ「追加的に」増えたかを評価することです。当社では、2022年 4 月以降に運転開始した「新設の再エネ発電設備から創出される環境価値」を、追加性のある再エネと定義しています。
コーポレートPPA
発電家と需要家との電力購入契約「PPA（Power Purchase Agreement）」の形態です。オフサイト PPA とは、需要家から離れた発電家が相対で長期契約を直接結び、新設した太陽光発電設備で発電された再エネ電力を長期・固定単価で調達する方法です。需要家への提供価値に応じて大きく「フィジカル PPA」と「バーチャル PPA (VPPA)」の 2 つに大別されます。フィジカル PPA は再エネ発電所で発電された電力と環境価値をセットで需要家に届ける手法で、バーチャル PPA は電力と環境価値を切り離して考え、環境価値のみを需要家に届ける手法です。
PPA 価格
再生可能エネルギーの発電家が、企業などの電力利用者と長期契約で電力を売買する仕組みを PPA（Power Purchase Agreement (= 電力購入契約))と呼びます。PPA 価格とは、この契約に基づいて取り決められる電力の販売価格です。
コーポレート PPA のマッチングプラットフォーム「RE Bridge®」について
「RE Bridge®」では、コーポレート PPA により売電先を確保したい「発電家」と、追加性のある再エネを長期で安定調達したい「需要家」のマッチングを行い、契約締結までサポートしながら、契約締結後に発電家に求められる需給管理業務はデジタルグリッドが提供することで、案件の組成・発掘から実際のオペレーションまでワンストップでサポートいたします。
コーポレート PPA には下記のような課題があります。
・契約締結に至るプロセスの内、「相手を探す」から「契約協議」までの対応工数が多い
・価格についてもオープンになっている情報が少ないため、意思決定をしにくい
「RE Bridge®」は市場としての仕組みをもたらすため、これらの課題を解決し、コーポレート PPAの更なる普及につながると考えております（図２）。
図２「RE Bridge®」がもたらす効果
会社概要
会 社 名：デジタルグリッド株式会社 （http://www.digitalgrid.com/）
代 表 者：代表取締役社長 CEO 豊田祐介
設 立：2017 年 10 月
資 本 金：1,139 百万円
従業員数：76 名（2025 年4月末現在）
所 在 地：〒107-0052 東京都港区赤坂 1-7-1 赤坂榎坂ビル 3 階
事業内容：電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP」の運営、分散型電源の
アグリゲーションサービス及び脱炭素関連学習コンテンツの提供
本件の取材に関しての連絡先
デジタルグリッド株式会社 広報室 石原 pr@digitalgrid.com
TEL 080-4388-3635／03-6256-0008 東京都港区赤坂 1-7-1 赤坂榎坂ビル 3 階
再生可能エネルギー等に関するプレスリリース
- 環境省が推奨するオンサイトPPAモデルを活用した太陽光発電設備の設置～CO2排出量削減に向けた取組み～ 〔07/18 四国銀行〕
- コーポレートPPAマッチングプラットフォーム「RE Bridge®」 登録発電家数が100社を突破 〔07/18 デジタルグリッド〕
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- 福島第一原子力発電所の状況について（日報） 〔07/20 東京電力ホールディングス〕
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- 福島第一原子力発電所構内における傷病者発生について（続報2） 〔07/19 東京電力ホールディングス〕
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情報提供：JPubb
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