令和６年度「小水力発電導入に関する可能性調査」結果の公表について

コンテンツ番号：90414

更新日：2025年07月09日

県では、小水力発電の導入拡大を図るため令和６年度に「小水力発電導入可能性調査」を実施しました。

その結果について、提供を希望する県内の自治体又は事業者等を対象に公表しますので、小水力発電事業を検討している事業者の方は、ぜひご活用ください。 

１ 背景

「新秋田元気創造プラン」を推進するための個別計画の１つである、第２期秋田県新エネルギー産業戦略（改訂版）では、県内の潤沢な再生可能エネルギーを利用した電力供給を、目指す姿として設定しています。当県では風力、地熱等の豊富な再生可能エネルギーの導入が進んでおり、特に小水力発電は風力、太陽光等と比較し出力変動が少なく、安定的な運用ができるとともに、周辺の生態系や生活環境への影響を可能な限り抑えつつ導入を行うことが期待できる電源として、重要な役割を担っています。

そこで、県内における水力発電の導入拡大、県内企業の水力発電産業への参入促進を目的に、調査を行いました。

２ 調査概要

（１）評価項目の整理

地点の絞込・選定を行うにおいて、評価項目の整理を行い次のとおり設定しました。

・ 評価項目（一覧表）[125KB]

（２）小水力発電ポテンシャル調査

以下の調査対象範囲において、評価項目を基に机上調査を実施しました。

【調査対象範囲】

・ダ ム： １５基（県内全ての県管理ダム）

・砂防堰堤：１，２４３基（県内全ての砂防堰堤）

・河 川：１，００１河川（環境省の再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）及び中小水力発電に係る導入

ポテンシャル等分析ツールにより、発電ポテンシャルを有する県内全ての河川）

（３）特定地点における導入可能性調査

ポテンシャル調査により抽出した導入の可能性が高い地点を現地調査し、事業性の検討を実施しました。

 ３ 調査結果

調査の結果、導入の可能性が高い地点としてダム１箇所、砂防堰堤１箇所、河川４箇所を選定しました。

４ 留意事項

調査結果は机上による試算で算出した数値等であり、県が事業化を保証するものではありません。また、各調査地点やその付近において、他の事業者等が事業化の準備を進めている可能性があります。

なお、この調査により選定された箇所で事業化するには、改めて流量観測等の詳細な可能性調査を行う必要があります。法令を遵守し、必要な認可等の手続を行うとともに、地域住民や関係者との合意形成等、必要な調整を必ず行ってください。

５ 小水力発電の事業化をご検討の方へ

調査結果の開示を希望する場合は、次の申請書に必要事項を記入し、下記メールアドレス宛に送付してください。

（１）募集締切

令和７年８月２９日（金）まで

（２）対象者

①秋田県内の自治体

②秋田県内に主たる事業所を有する企業、組合、各種団体等

③上記の①又は②を代表とする事業体等

（３）提出先

秋田県産業労働部クリーンエネルギー産業振興課 クリーンエネルギー推進チーム 佐藤宛

mail：shigen-ene@pref.akita.lg.jp

（４）様式

申請書 [22KB]

（５）提供資料

・【概要版】調査結果一覧表

・事業性調査結果概要カルテ

・その他（内容は協議による）

（6）お問い合わせ先

秋田県産業労働部クリーンエネルギー産業振興課 クリーンエネルギー推進チーム 技師 佐藤龍二

住所：秋田市山王３丁目１－１ 秋田県第二庁舎３階

TEL：018-860-2281

このページに関するお問い合わせ

産業労働部 クリーンエネルギー産業振興課
TEL：018-860-2281
FAX：018-860-3869
E-mail：shigen-ene@pref.akita.lg.jp