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2025年07月04日
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株式会社ダイヘンは、太陽光発電併設型「蓄電池パッケージ」(以下、本製品)を販売開始しました。
本製品は、コンパクトかつ分割搬送が可能で、狭隘道路・重量制限のある橋梁等を経路とする太陽光発電所への搬入や余剰スペースの少ない太陽光発電所への設置において優位性があり、太陽光発電の活用拡大と発電事業者収益の増加に大きく貢献します。
脱炭素社会の実現に向けて太陽光発電の導入が世界的に加速しています。我が国では、本年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」の中で太陽光発電の更なる活用拡大が強く打ち出されており、2040年には全エネルギー供給量に占める割合を(現在の約10%から)最大29%まで高め、主力電源化していく計画となっています。
一方、再生可能エネルギーの最大活用には、電力系統安定化のための需給バランス調整が必要不可欠となります。特に季節や天候・時間帯などにより発電量が変動する太陽光発電は、電力需要の少ない時に大量の電気が一斉に電力系統に流れ込むことを防ぐために「出力抑制」(出力制御)が行われており、普及拡大における課題のひとつとなっています。
この出力抑制を背景として、太陽光発電電力の売買を通じて収益を得る発電事業者(以下、事業者)に売電収入減少などの影響が生じていることから、経済産業省は従来のFIT制度(固定価格買取制度)からFIP(フィードインプレミアム)制度への転換を事業者に促しています。FIP制度は、市場の売電価格に一定のプレミアム(補助額)を付与することで再エネ導入を促進する仕組みとなっており、事業者は電力需要のピーク(市場価格が高い)時に蓄電池に貯めた電力を売電することで収益の増加が見込めるため、FIT制度が導入された2012年以降大量に導入された既設の太陽光発電設備に蓄電池を併設するニーズが急増しています。しかし、既設の太陽光発電所への蓄電池設置には次の課題があり、多くの蓄電池導入が進んでいないのが実情です。
<蓄電池設置の課題>
(1)太陽光発電所への搬入が困難
(2)蓄電池を設置するための必要スペースが確保できない
そこで当社は、FIP制度へ転換される事業者向けにコンパクトかつ分割搬送が可能なパッケージ製品をこの度開発しました。本製品の市場投入により当社は、導入障壁となっている搬入経路や設置スペースの課題を一挙に解決し、事業者の売電収入増に寄与するとともに、脱炭素社会の実現に向けた太陽光発電の活用拡大に大きく貢献します。
太陽光発電併設型「蓄電池パッケージ」
受注開始日 2025年7月1日
株式会社ダイヘン EMS事業部 企画部 TEL:06-7175-8599
情報提供:JPubb