2025 年7月２日（水）
デジタルグリッド株式会社

電力DXのデジタルグリッド
コーポレートPPAのマッチングプラットフォーム「RE Bridge ®」
第５回オークション マッチングした発電所の設備容量100MWを突破

デジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：豊田祐介、東証グロース市場、以下「デジタルグリッド」）は、再生可能エネルギー普及のためのコーポレートPPAを促進するマッチングプラットフォーム「RE Bridge®」（ https://www.digitalgrid.com/re-bridge/）を2023年7月25日より運営しております。

「RE Bridge®」ではこれまで四半期に一度の頻度でオークション形式での需要家と発電家のコーポレートPPAの交渉を目的としたマッチングを行っております。第5回オークション（2025年5月7日~ 6月27日）の結果として、この「RE Bridge®」の運営開始以降初めて、マッチングした発電所の設備容量が100MWを超えたことを報告いたします。

1. 「RE Bridge®」マッチングした発電所の設備容量とマッチング数の推移について

「RE Bridge®」の第５回オークション終了時点でマッチングした発電所の設備容量は約107MW、マッチングした件数は31件となりました。これは前回のオークション（マッチングした発電所の設備容量 37MW、マッチングした件数15件）から大きく増加しております。

このことは、「RE Bridge®」が提供する「コーポレートPPA市場の見える化」に対するニーズの高まり及び、コーポレートPPAにより売電先を確保したい「発電家」と追加性のある再エネを長期で安定調達したい「需要家」のマッチングニーズの高まりとデジタルグリッドでは捉えております。

当社は引き続き「RE Bridge®」を通じて、需要家及び発電家の皆様に対して有益な交渉の場を提供して参ります。

マッチングした発電所の設備容量と件数の推移は以下の通りとなります（図）。

図 マッチングした発電所の設備容量と件数の推移

2. コーポレートPPAのマッチングプラットフォーム「RE Bridge®」とは

「RE Bridge®」とは～バーチャルPPAに特化した再エネマッチングプラットフォーム

「RE Bridge®」では、コーポレートPPA により売電先を確保したい「発電家」と、追加性のある再エネを長期で安定調達したい「需要家」のマッチングを行い、契約締結までサポートしながら、契約締結後に発電家に求められる需給管理業務はデジタルグリッドが提供することで、案件の組成・発掘から実際のオペレーションまでワンストップでサポートいたします。

また、参加企業向けに、マッチングした案件について発電家の希望 PPA 価格を開示する予定です（発電家名は非開示）。これによりコーポレートPPA の普及課題の一つである市況が分からないという状況に対して、市況感を掴んでいただくことが可能となります。

3. デジタルグリッドのスキーム「GPA®」とは

「GPA®」（ Green Purchase Agreement） ～非FIT非化石証書の包括的な取引スキーム～

「GPA®」とは、追加性のある再エネから創出される環境価値（非FIT非化石証書）を、需要家がFIP認定事業者から直接購入するための、再エネの取引に関する包括的なスキームを指します。「GPA®」では、FIPを活用し、精算方法に工夫を加えることで環境価値のマイナス価格を防いでおり、需要家の購入する環境価値価格の変動を抑える設計としております。 なお、「GPA®」で得られる非FIT非化石証書はRE100に対応しています。

＜需要家のメリット＞

1. 既存の小売電気事業者との小売供給契約の切り替えが不要・既存契約の契約期間によらず、環境価値の調達開始時期や調達量の増加なども柔軟に対応可能

2. 再エネ事業者と長期相対契約を締結することにより、長期的に追加性のある非FIT非化石証書の確保が可能

3. 一般的なバーチャルPPA対比で安定的な価格での非FIT非化石証書の調達が可能

➢ JEPX価格が指定価格以上の場合、環境価値価格は実質ゼロ円になります

➢ 月々の精算における価格変動を小さくすることができます

➢ JEPX価格が低位安定に推移する場合、「DGP」（デジタルグリッドの提供する電力取引プラットフォーム）を通じて電力調達を実施することで環境価値を含む電気料金を安価に抑えることが可能です

＜FIP認定事業者のメリット＞

1. FIP認定事業者の収入を安定化

➢ FIP 認定を取得した場合は市場価格に連動することから売電収入の予見性は低くなりますが、「GPA®」を利用することで実質的には固定価格での売電が可能であるため、毎月の収入が安定します

➢ 加えて、FIP基準価格以上の価格で売電できる可能性もあります

2. 需給管理から精算までの煩雑な業務を一元化

➢ FIP認定をうけた発電所はFITと違い、発電事業者が需給管理を行いインバランスリスクを取る必要がありますが、デジタルグリッドが需給管理を含めた一連の業務をワンストップで提供するので、需給管理やバーチャルPPAを実施する為の初期投資が不要となります

会社概要
会社名：デジタルグリッド株式会社 （http://www.digitalgrid.com/）
代表者：代表取締役社長CEO 豊田祐介
設 立：2017年10月
資本金：1,139 百万円
従業員数：76名（2025年4月末現在）
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP」の運営、分散型電源の アグリゲーションサービス及び脱炭素関連学習コンテンツの提供

本件の取材に関しての連絡先
デジタルグリッド株式会社 広報室 石原 pr@digitalgrid.com
TEL 080-4388-3635／03-6256-0008 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階