2025 年６月24日
株 式 会 社 海 帆

中国建材国際工程集団有限公司との再生可能エネルギー事業に関する 基本合意書締結のお知らせ

当社は、2025 年６月 24 日付けで、中国建材国際工程集団有限公司（本店：中華人民共和国上海市普陀区中山北路2000号 中期大厦27階 代表者CEO徐斌（以下、「中国建材社」という。））との間で、日本国内における再生可能エネルギー事業での提携について基本合意書（以下、「本基本合意書」という。）を締結することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．本基本合意書締結の理由

当社は、持続可能な収益基盤の構築を目指し、再生可能エネルギー事業の推進を重要な成長戦略の一環として位置づけており、2023年５月22日に開示いたしました「再生可能エネルギーを活用した長期売電契約締結のお知らせ」（ https://ssl4.eirparts.net/doc/3133/tdnet/2285283/00.pdf ）の通り、KR エナジー１号合同会社とグローバルIT 企業との間で長期売電契約（Power Purchase Agreement）を締結しており、2025年３月末までに（2025年６月末を目途に開発期間の延長に関する協議を行っております。）日本国内で計31.350MW-DC/16.335MW-AC の Non-FIT 低 圧太陽光発電所の開発を進めております。

このたび、中国建材社との協議の結果、日本国内において以下の開発プロジェクトを共同で進めることに合意いたしました。

・太陽光発電所 50MW
・蓄電池 50MW
・風力発電所 30MW

※各設備の完成目標時期については、現時点で定めがありません。

当社は、長期売電契約向けの太陽光発電所の取得を進める一方で、本提携により販売用の太陽光発電所の建設、蓄電池及び風力発電所の取得にも取り組んでまいります。

現在、日本国内では、発電した電力を蓄電池に貯め、電力需要の高い時間帯に売電するモデルへのシフトが進んでおり、当社においても蓄電池事業では自社所有に加え、提携先などへの販売も視野に入れて事業を推進いたします。また、本基本合意書に基づき、当社は、本プロジェクトにおいて日本国内の候補地選定およびデューデリジェンス（DD）、電力会社との接続申請等の行政対応、ならびに完成後の購入希望者との商談を担当しております。これらの業務に対応する体制として、当社では取締役の吉川を本件の担当役員に任命するとともに、エネルギーソリューション事業部（人員２名）を現場責任者として配置し、同事業部において実行組織を構築しております。これにより、プロジェクトの各フェーズにおいて適切な業務遂行が可能な体制を整えております。

一方、中国建材社は建設期間中の立て替えを行い、建設工事を実施する役割を担っております。建設工事における利益を目的としており、物件ごとに異なる仕入単価（土地及び連系負担金）に基づき建設計画を策定しておりますが、詳細な収益シミュレーションは当社に開示されておりません。なお、中国建材社は日本国内に拠点を有しておりませんが、これまでに国内企業との提携関係を構築しており、全国に拠点を有する重機リース会社とも取引実績があります。当社が選定した候補地に関し、中国建材社より工事が発注され、当該工事は、同社と取引のある重機リース会社（協力会社）により下請けとして実施される予定です。こうした実績及び関係性を踏まえ、当社は、中国建材社より日本国内における提携先として位置付けられております。今後は、プロジェクト用地の選定や建設契約等に関して引き続き協議を進め、内容が確定次第、最終契約を締結する予定です。確定次第、速やかに公表いたします。

２．本基本合意書の内容等

１． 本合意に基づき、当事者は日本国内において以下の再生可能エネルギー事業の開発を共同で推進することに合意する。

(1) 太陽光発電所（出力：50MW）
(2) 蓄電池設備（容量：50MW）
(3) 風力発電所（出力：30MW）

２． 上記開発プロジェクトにかかる建設費用については、中国建材社が全額を立替え負担し、当該プロジェクトの円滑な進行を支援するものとする。

３．本基本合意書締結先の概要

(１) 名称中国建材国際工程集団有限公司
(２) 所在地 上海市普陀区中山北路2000号 中期大厦27階
(３) 代表者の役職・氏名 CEO 徐斌
(４) 事 業 内 容
・ガラス新素材（ガラス技術、ガラス工事、ガラス運営管理）
・グリーン建築工事（BIPV 太陽光建築一体化、ゼロエネルギー建築）
・新エネルギー（太陽光発電技術、太陽光製品、太陽光工事）
・省エネ・環境保護（省エネ技術、廃熱発電、溶融炉排ガス統合処理、炭素回収）
・施設農業（農業技術、農業工事、農業運営）
・設備製造（高性能ガラス設備、光電子設備、省エネ環境保護設備）
(５) 資本金 50,000,000,000円
(６) 設 立 年 月 日 1991年12月28日
資 本 関 係 該当事項はありません。
(７) 当 社 と の 関 係
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関連当事者への 該 当 状 況 該当事項はありません。
(８) 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状況
為替レート （１元＝20円） 単位：円
決算期 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期
純資産 94,574,118,278 114,709,301,923 ※
総資産 777,103,031,471 762,998,143,710 ※
売上高 304,560,732,410 296,265,029,205 ※
営 業 利 益 11,373,240,777 9,200,676,017 ※
経 常 利 益 11,415,524,357 9,238,638,219 ※
当期純利益 10,137,070,198 6,676,688,122 ※
※2024 年12月期の経営成績及び財政状況につきましては、中華人民共和国内で未公表のため記載しておりません。

４．日 程

(１) 会社承認日 2025年６月24日
(２) 本基本合意書締結日 2025年６月24日
(３) 事業開始日 2025年７月中旬（予定）
(４) 最終契約締結予定日 2025年７月中旬（予定）

５．今後の見通し

本基本合意書の締結に伴い、2026 年３月期通期の連結業績に与える影響額として、以下の販売計画を見込んでおります。なお、本計画は、現在進行中のグローバルIT企業との間で締結している長期売電契約（Power Purchase Agreement）とは別に進める新たな計画となります。当社はこれまで、再生可能エネルギー事業において、自社で発電所を保有し、売電収入を得るビジネスモデルを採用してまいりましたが、本計画では、発電所を自社で取得、開発・整備した上で、第三者への販売を行う形態へと事業領域を拡大いたします。これにより、当社の再生可能エネルギー事業は、保有型から販売型への新たな展開を迎えることになります。

１．低圧太陽光発電所の販売について

販売価格は 1 件あたり 1,400 万円（税別）とし、当社保有の候補地リストおよび協力会社より提供される候補地から適正地を選定のうえ、2026年３月までに150件（AC7.4MW）の完成を見込んでおります。工事期間は1 ヶ月を想定しております。2026 年３月期の販売総額は約23.1 億円（税込み）を予定しております。対象エリアは北海道および九州を除く日本国内全域とし、候補地選定にあたってはハザード条件や日照条件等の現地調査を実施いたします。所在地の詳細および工事概算費用につきましては、当社のデューデリジェンス（DD）を経て選定された物件ごとに、個別契約の締結状況について定期的に公表いたします。まず、包括的なEPC契約を締結し、その後、個別物件ごとに順次契約を締結してまいります。

２． 蓄電池の販売について

販売価格は1件あたり5.5億円（税別）とし、電力容量は2MW/8MWh を想定しております。当社保有の候補地から電力会社との系統連系期間が短いものを優先的に選定し、2026年3月までに5件（10MW/40MWh）の完成を計画しております。工事期間は3ヶ月を見込んでおります。販売総額は約30.25 億円（税込み）を予定しております。対象エリアは北海道を除く日本国内全域とし、ハザード調査等の実施後に候補地を決定いたします。所在地の詳細および工事概算費用は個別契約の締結状況と併せて定期的に公表いたします。

３． その他

販売した物件の売電先等に関しましては、当社の関与範囲外のため、現時点では公表いたしません。

以上