2025 年６月 18 日
パス株式会社

パス、系統用蓄電池・データセンター・再エネ用地の取得・売買を本格展開
宅地建物取引業免許取得により事業拡大！

～系統用蓄電池・データセンター市場の成長を捉え、持続可能な社会とデジタルインフラの基盤強化に貢献～

パス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高橋 勇造、以下「当社」）は、この度、宅地建物取引業の許
認可を取得しましたことをご報告いたします。これにより、当社のインベストメント事業セグメントにおいて、系統用蓄電池や木
質バイオマス発電を中心とする再生可能エネルギー関連用地およびデータセンター用地を中心とした不動産の取得・売買事
業を本格的に展開してまいります。

新たな事業展開の背景

近年、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入加速と、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展など
によるデータ流通量の爆発的増加が、社会構造の大きな変革を促しています。

■市場動向と当社の戦略

1.系統用蓄電池事業用地

国内では、太陽光やバイオマス等、再生可能エネルギーの主力電源化が進む一方で、出力の不安定性という課題が顕在化しています。この課題解決の鍵を握るのが系統用蓄電池です。経済産業省は 2030 年までに再エネ導入量を大幅に増やす目標を掲げており、これに伴い電力系統の安定化に不可欠な大規模蓄電池の設置ニーズが急速に高まっています。当社のインベストメント事業では、電力系統への接続に適した立地や、開発ポテンシャルを持つ土地を早期に確保することで、再生可能エネルギーのさらなる普及と電力インフラの強靭化に貢献してまいります。

2.データセンター用地

AI 技術の進化、IoT の普及、5G 通信網の拡大などを背景に、データセンターの需要は世界的に急増しています。特に AI
ワークロードの増加は、高性能な GPU サーバーを収容できる大規模かつ高効率なデータセンターへのニーズを加速させていま
す。日本国内においては、デジタル基盤強化のための政府施策や、BCP（事業継続計画）の観点からデータセンターの分散
配置が進められており、適切な電力供給と冷却システムを確保できる都市近郊や地方の土地への需要が高まっています。

当社は、これらのニーズに応えるべく、安定した電力供給が可能な地域（例：未利用間伐材を安定して確保可能なバイオマス発電所適地等）を中心に、データセンター開発に適した優良物件の発掘と提供を進めてまいります。

■今後の展望

当社は、開発を進める新型バイオマス発電を中心に再生可能エネルギーにおける知見とネットワークを活かし、今回の宅地
建物取引業免許の取得を機に、変化する社会ニーズに対応した新たな不動産ソリューションを提供してまいります。系統用蓄

電池およびデータセンター事業用地の取得・売買を通じて、持続可能なエネルギー社会の実現と、次世代のデジタルインフラ
構築に貢献してまいります。

当社は、今後も社会の発展に寄与する新たな事業機会を積極的に追求し、企業価値の向上に努めてまいります。

■会社概要

パス株式会社
代表者：代表取締役 高橋 勇造
本 社：東京都渋谷区神宮前六丁目 17 番 11 号 JPR 原宿ビル
事業内容：コスメ事業、ビューティー＆ウエルネス事業、再生医療関連事業、サスティナブル事業、 マーケット・エクスパンション事業、AI・テクノロジー事業、インベストメント事業 宅地建物取引業者免許番号 東京都知事（１）第１１２２９０号

**お問い合わせ先**
パス株式会社 IR 担当 ir@pathway.co.jp