2025 年6月16日
三菱ＨＣキャピタル株式会社
三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社
三菱地所株式会社
サムスン物産株式会社
大阪ガス株式会社

北海道千歳市の系統用蓄電池設備着工のお知らせ

三菱ＨＣキャピタル株式会社のグループ会社である三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社、三菱地所株式会社、サムスン物産株式会社、大阪ガス株式会社は、このたび、4社が出資する上長都ひかり蓄電合同会社(以下、SPC)が、北海道千歳市での系統用蓄電池設備の設置にむけ着工したことをお知らせします。当初発表の通り2027年1月の運転開始をめざしています*1。

再生可能エネルギー(以下、再エネ)の普及に伴い、再エネの出力変動を補完できる蓄電池の必要性が高まっています。また、日本政府は系統整備・調整力の確保を再エネ主力電源化の実現に向けた柱と位置づけ、電力安定供給のために蓄電や放電を行う系統用蓄電池を含む定置用蓄電池の導入を推進しています。

4 社で進める系統用蓄電地事業(以下、本事業)は、蓄電池の充放電を行うことで電力需給を安定化させることを目的としており、出力25MW、容量50MWhの系統用蓄電池となります。

■蓄電池設備設置イメージ

■本事業のスキーム

＜脱炭素社会の実現に向けた各社の取り組み＞

三菱ＨＣキャピタルグループの環境エネルギー事業では、2023～2025 年度中期経営計画における中長期的な成長戦略の一つとして、蓄電池ビジネスをはじめとした新たな事業に取り組むことで保有電源の付加価値を向上させることを掲げています。三菱ＨＣキャピタルエナジーは、国内で太陽光を中心とした再エネ発電所の開発やその管理、運用を手掛けており、FIT 制度を活用した太陽光発電事業やNon‐FIT の PPA 事業を展開、持分容量数 675MW*2を保有しています。本事業は、三菱ＨＣキャピタルエナジーにとってフルマーチャントでは初の系統用蓄電池事業となります。また、SPC への主要出資者として本事業の開発および運営を推進することで得る知見・ノウハウを、三菱ＨＣキャピタルグループが保有する再エネ電力の調整に生かし、再エネ電源の発電から小売りまでのバリューチェーンの構築を図ります。

なお、三菱ＨＣキャピタルグループが保有する国内外における再エネ発電事業の持分容量数は1.6GW*2 にのぼり、今後も太陽光・風力・蓄電池・水素等を通して再エネ発電事業の規模拡大に取り組んでまいります。

三菱地所は、グループとしての長期経営計画における社会価値向上戦略の軸として当社グループが注力するべき 4 つの重要テーマを定め、事業との相関性を明確化しました。その一つとして「地球環境：環境負荷低減に尽力し続ける～持続可能なまちと地球環境の実現～」を掲げています。具体的なKPIとしてGHG排出削減目標(2019年度総排出量に対して、2030年度までにスコープ1、2 の合計を70％以上、スコープ3を50％以上削減、2050年までにネットゼロ達成(2022 年 7 月 SBTi 認定済))や、再エネ電力比率目標(2025 年度までに100％(2020 年 1月RE100 加盟済))等を策定しています。

今後も需要・市場成長が見込まれる系統用蓄電所事業に積極的な投資を図ることで、電力市場への需給調整機能を提供することや、再エネ電源の普及・脱炭素化に貢献するとともに、社会価値向上と企業価値向上を実現してまいります。

サムスン物産は、韓国において施工能力評価１位の建設会社であり、新事業の重要分野の一つとして、太陽光、蓄電池、グリーン水素製造、小型モジュール炉等の多様なエネルギーソリューションを、オーストラリア、グアム、中東等のグローバル市場において積極的に展開しています。

また、エコ・エネルギー事業分野バリューチェーンの専門企業とグローバル同盟を結び、グローバルにおける 2050 年カーボンニュートラル達成のため、多様なエネルギーソリューションの提供が可能な体制を構築しています。

大阪ガスは、Daigas グループが2025年2月に発表した「エネルギートランジション2050」のもと、2050 年のカーボンニュートラル実現をめざしています。蓄電池は、再エネの普及拡大に貢献する電源と捉え、本事業においても、これまで培ってきた電力トレーディングの知見を生かし、3 つの電力市場で取引をおこない、上長都蓄電所の蓄電池を充放電することにより電力系統の安定化に寄与します。

今後も系統用蓄電池に加えて再エネ電源併設型の蓄電池事業にも取り組み、蓄電池事業の拡大を推進するとともに、天然ガスの利用拡大やメタネーション*3などによる都市ガス原料の脱炭素化を推進していくことで、社会課題であるカーボンニュートラル社会の実現に取り組んでまいります。

三菱ＨＣキャピタルエナジー、三菱地所、サムスン物産、大阪ガスは、本事業を通じて、再エネの普及拡大や電力系統の安定化に貢献するとともに、脱炭素社会構築の実現をめざします。

*1 2024 年8月6日開示ニュースリリース「三菱ＨＣキャピタルエナジーおよびサムスン物産が系統用蓄電池事業に関する合弁契約を締結」

https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/library/pressrelease/pdf/2024080601.pdf

※大阪ガスは2025年3月4日に本事業への出資参画を発表

ニュースリリース「北海道千歳市における系統用蓄電池事業への出資について」

https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2025/1786147_58387.html

*2 2025年3月期末時点

*3 メタネーションとは、水素とCO2から都市ガスの主成分であるメタンを合成する技術。

■SPCおよび本事業の概要

社名 上長都ひかり蓄電合同会社
所在地 東京都中央区日本橋一丁目4番1
代表者 職務執行者 宮﨑 純平(三菱ＨＣキャピタルエナジー)
設立年月 2024年4月
資本金 10万円
出資者 三菱ＨＣキャピタルエナジー 65%、三菱地所 20%、サムスン物産 10%、大阪ガス 5%
蓄電池設置予定地 北海道千歳市上長都(約6,600㎡)
定格出力・容量 出力：25MW 容量：50MWh
電池種別 リチウムイオン方式
運転開始 2027年1月予定

■三菱ＨＣキャピタルの概要

社名 三菱ＨＣキャピタル株式会社
代表者 代表取締役 社長執行役員 久井 大樹
所在地 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
設立年月日 1971年4月12日
事業概要 各種物件のリース、各種物件の割賦販売、各種ファイナンス業務等
資本金 331億9,600万円

■三菱ＨＣキャピタルエナジーの概要

社名 三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社
代表者 代表取締役社長 木原 英一
所在地 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
設立年月日 2015年10月15日
事業概要 再生可能エネルギー発電事業、エネルギー関連のアセットマネジメント事業
資本金 1億5,000万円(出資比率：三菱ＨＣキャピタル 100%)

■三菱地所の概要

社名 三菱地所株式会社
代表者 代表執行役 執行役社長 中島 篤
所在地 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
設立年月日 1937年5月7日
事業概要
オフィスビル･商業施設・ホテル・物流施設等の開発、賃貸
国内外での収益用不動産の開発、販売、
住宅用地・工業用地等の開発、販売
空港・余暇施設等の運営、不動産の仲介・コンサルティング、資産運用事業
資本金 1,424億1,426万円

■サムスン物産の概要

社名 サムスン物産株式会社
代表者 代表取締役社長 オ・セチョル
所在地 大韓民国ソウル特別市江東区上一路6ギル26
設立年月日 1963年12月23日
事業概要 建設・商事・ファッション・リゾート・バイオ等
資本金 188億ウォン

■大阪ガスの概要

社名 大阪ガス株式会社
代表者 代表取締役社長 藤原 正隆
所在地 大阪市中央区平野町四丁目1番2号
設立年月日 1897年4月10日
事業概要 ガスの製造・販売、電力の発電・販売 等
資本金 1,321億6,666万円

■本件に関するお問い合わせ先

三菱ＨＣキャピタル株式会社
コーポレートコミュニケーション部
〒100-6525 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
TEL 03-6865-3002 (直通)

三菱地所株式会社
広報部
〒100-8133 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
TEL 03-3287-5200 (直通)

サムスン物産株式会社 東京支店
〒102-0071 東京都千代田区富士見2-10-2
TEL 03-6333-2927 (直通)

大阪ガス株式会社
広報部報道チーム
〒541-0046 大阪市中央区平野町四丁目1番2号
TEL 06-6205-4515 (直通)

以 上