2025年06月11日

「アーバンネット仙台中央ビル」にて省エネ・脱炭素ビルがもたらすビルオーナー・テナント双方のメリットを算定ビル全体で2.4億円/年、うちNEBs指標（健康増進、知的生産性向上等）で1.7億円/年の効果

NTTアーバンソリューションズ株式会社
株式会社NTTファシリティーズ
NTT都市開発株式会社

NTTアーバンソリューションズグループ（代表企業 NTTアーバンソリューションズ株式会社、本社︓東京都千代⽥区、代表取締役社⻑ 辻󠄀上 広志）は、地域の特性・魅力を活かし、さらに価値を高める街づくりを推進しており、環境負荷低減をめざしたZEB等の環境認証や、人の健康とWell-beingに焦点を当てたWELL認証などを積極的に取得することにより、高い環境性能と快適性の両立に取り組んでいます。
このたび、グループの株式会社NTTファシリティーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長 松原 和彦）およびNTT都市開発株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 池田 康）は、「アーバンネット仙台中央ビル」（宮城県仙台市）において、省エネ建築物の新築による効果を、実際に稼働するテナント型オフィスビルでは初めて算定しました。その結果、副次的効果：NEBs（Non-Energy-Benefits）1.7億円/年および光熱費削減の直接効果：EB（Energy-Benefit）0.7億円/年を合わせた効果額はビル全体で2.4億円/年となり、その内訳は、入居するテナントへの効果が2.2億円/年、オーナーへの効果が0.2億円/年という算定になりました。

NTTアーバンソリューションズグループは、今後も引き続き、環境負荷低減目標の推進の一環として、テナント・オーナー双方への価値算定ロジックの精度向上を図り、省エネ建築物の普及拡大や、環境配慮施策への投資判断を後押しすることにより、誰もが安心・安全で、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

算定結果について

・健康増進、知的生産性向上やBCP等の副次的効果
省エネ建築物の性能や取り組みを対象に、光熱費削減（直接効果）以外の副次的効果を評価するものとして、「健康増進」「知的生産性向上」など、副次・間接・相乗的効果（NEBs）を定量化しています。ワークプレイスの温熱空気環境の改善により、「健康増進」として利用者は精神的・身体的な健康によるパフォーマンスの維持向上、また、「知的生産性向上」として集中力や作業効率の向上が見込まれます。
この結果、ビル全体で副次的効果NEBs：1.7億円/年を算定しました。

・省エネ建築物における光熱費削減の直接効果
アーバンネット仙台中央ビルでは、CASBEE（建築確認総合性能評価）において、最高評価となるSランクの格付けを取得しています。また、環境配慮技術の導入によりオフィスエリアにおいてBEI（基準一次エネルギー消費量に対する設計一次エネルギー消費）0.50を達成し、ZEB Ready認証を取得しています。
さらに、エントランス周りやコワーキングスペース等共用部へのAI空調の導入やグリーン電力などの再生可能エネルギーの調達、敷地内の緑化や電気自動車用充電器の設置等、環境負荷低減の取り組みを積極的に実施しています。
この結果、ビル全体で従来の光熱費削減効果EB：0.7億円/年を算定しました。

NEBsとEBを合わせた効果額はビル全体で2.4億円/年、そのうち、オフィスに入居するテナントへの効果は2.2億円/年、オーナーへの効果は0.2億円/年となりました。なお、テナントへの効果は、一部のテナントにおける算定結果を、他のテナントの業種による調整を行いながらオフィス専有部全体へ拡大推計することにより算定しています。
上記算定額に加え、オーナーへの効果のうち「不動産価値の向上」においては、売却時における不動産評価額の増大などのさらなる追加が見込まれます。

今後の展開について

算定結果を受け、環境性能が高くWell-Beingに配慮したテナント型オフィスビルでは、知的生産性向上、健康増進や社内啓発等のテナント側への効果が多く、テナントに高い価値を提供できることが確認できました。今後も引き続き、アーバンネット仙台中央ビルのビル運用者やテナント企業等からのフィードバックを指標に反映し、テナント・オーナー双方への価値算定ロジックの精度向上とともに、他ビルへの展開をめざします。

「 Green Future with US 」 －ともにつくる、豊かで持続可能な未来－

私たちNTTアーバンソリューションズグループは、「あしたのわがまち」をつくり・集う皆さまとともに、
ICT、不動産、エネルギー、環境技術などを最大限に活かし、豊かで持続可能な未来として
「社会が脱炭素化している未来」、「資源が循環している未来」、「人と自然が寄り添う未来」
を実現していきます。
https://www.ntt-us.com/sustainability/environment/index.html

「 Green Future with US 」 は、NTT アーバンソリューションズグループの商標です。

本リリースは、NTTグループが展開するGXソリューションブランド 「NTT G×Inno（エヌティティ ジーノ）」※と連携した取り組みです。

URL:https://group.ntt/jp/group/nttgxinno
※「NTT G×Inno」は、日本電信電話株式会社の登録商標です。「NTT GX（Green Transformation）×Innovation」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation(変革)をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。

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関連リリース

・省エネ・脱炭素ビルがもたらすビルオーナー・テナント双方のメリットを定量化（2025年3月28日）
https://www.ntt-f.co.jp/news/2025/20250328.html
・省エネ建築物の新築・改修に取り組むメリットを総合評価する全12指標を整備・策定（2024年12月2日）
https://www.ntt-f.co.jp/news/2024/20241202.html
・日本全国の事務所・庁舎の省エネ化がもたらす隠れた経済効果を推計（2024年6月17日）
https://www.ntt-f.co.jp/news/2024/20240617.html
・省エネ建築物の新築・改修に取り組むメリットを総合評価する12の指標について
ZEB認証オフィス3棟での検証を実施（2024年1月24日）
https://www.ntt-f.co.jp/news/2024/20240124.html
・省エネ建築物の新築・改修に取り組むメリットを総合評価する12の指標を共同開発（2023年12月11日）
https://www.ntt-f.co.jp/news/2023/20231211.html

本件に関する報道機関からのお問合せ先

（株）NTTファシリティーズ 経営企画部 広報担当 MAIL：pr@ntt-f.co.jp