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≫ 2025-06-02 00:00:00 更新

営農型太陽光発電事業の規模を拡大

営農型太陽光発電事業の規模を拡大

2025年6月2日
株式会社クボタ

株式会社クボタ（本社：大阪市浪速区、代表取締役社長：北尾裕一、以下「当社」）は、栃木県や茨城県などで展開中の営農型太陽光発電*1事業の規模を大幅に拡大します。現在展開中の事業(設備容量の合計約5MW)に加え、2025年12月からさらに設備容量の合計約15ＭＷの発電所を順次稼働する計画で、設備容量の総合計は約20MWとなります。発電した電力は全量を当社製造拠点へ供給します。当社は本事業を通じて、農業振興への貢献とカーボンニュートラルの実現の両立をめざしてまいります。

  1. *1.営農型太陽光発電：農作業に必要な設備の高さと柱の間隔、及び農作物栽培に必要な日射量が得られる遮光率を確保した太陽パネルなどの設備を用いた太陽光発電

  • 稼働中の当社の営農型太陽光発電所

１．背景とねらい

  • 日本政府は2025年2月に閣議決定した「第7次エネルギー基本計画」で、2040年度の電源構成における再生可能エネルギーの比率を4～5割程度に拡大する方針を示しました。この中では、特に太陽光発電が主要な発電方法として期待されていますが、国内において発電に適した土地は限られています。そのため、農地を活用して農業生産と発電の両立が可能な営農型太陽光発電が注目されています。
  • 当社は、2021年に公表した環境ビジョンで2050年のカーボンニュートラル実現を目標に掲げています。その一環として、2024年7月から営農型太陽光発電事業(設備容量合計約5MW)を開始しました。発電した電力を当社筑波工場（茨城県つくばみらい市）へ送電し、年間約2,600トン*2のCO2削減に取り組んでいます。また、営農型太陽光発電のさらなる普及を図るために、発電設備下での農作物の栽培作業の効率化や品質向上、収穫量の増加に向けた実証も行っています。
  • 今回、規模を大幅に拡大するとともに、今後は、発電した電力の地域社会への供給など、農作物とエネルギーの地産地消の仕組みを作り、カーボンニュートラルと持続可能な農業の実現をめざしています。
  1. *2.「電気事業者別排出係数一覧」（令和6年提出用）（環境省・経産省）に記載の排出係数に基づく

２．事業の概要

  • 2025年12月から順次、栃木県、茨城県内において、事業パートナーと連携して設備容量の合計約15MWの発電所を設置します。
  • 発電した電力は筑波工場に加え、京葉工場（千葉県船橋市）、堺製造所（大阪府堺市）などの当社製造拠点へ供給することで、年間約7,800トンのCO2削減を見込んでいます。

今回拡大分（参考）現行事業合計
稼働開始時期2025年12月から順次2024年7月から順次-
場所栃木県、茨城県内の複数の農地（耕作放棄地含む）
ほ場面積約60ha約20ha約80ha
設備容量約15MW約5MW約20MW
電力送電先当社筑波工場、京葉工場、堺製造所など（予定）当社筑波工場-
CO2削減量（年間）約7,800トン約2,600トン約10,400トン
栽培作物米、麦、大豆-
事業パートナー株式会社アグロエコロジー
（本社：栃木県宇都宮市 代表取締役 阿久津昌弘）

ご参考

問い合わせ先

株式会社クボタ 機械事業本部 イノベーションセンター
ビジネスアクセラレーション部 グリーンエネルギー事業推進室
kbt_g.green@kubota.com

以上

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