国の「第１回燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域（中核地方公共団体）」に本県が選定されました！
～燃料電池商用車の導入促進に向けた取組を加速させていきます～

2025年05月19日

記者発表資料

本県では、県内のCO2排出量の約2割を占める運輸部門の脱炭素化に向けて、燃料電池自動車（FCV）の導入促進に取り組んでいます。このたび、水素モビリティ社会の実現に向けて、国が官民一体となり先行的な燃料電池商用車（トラック及びバス）の需要創出や周辺需要の喚起を図っていく「重点地域（中核地方公共団体）」として、本県が選定されましたのでお知らせします。

1 「重点地域」について

重点地域とは、大型商用車等の潜在需要を踏まえて相当程度の燃料電池商用車の需要が見込まれるとともに、その普及に向けた地方公共団体の意欲的な活動があり、国が、燃料電池商用車の導入や水素ステーションの整備を2030年度までの期間において先行的に推進していく地域です。

重点地域の中で、特に意欲的な活動がみられる都道府県は、「中核地方公共団体」に選定され、国が実施する水素ステーションの整備費、運営費等への集中的な支援を活用できます。

2 選定結果

6つの地方公共団体を中核とする5つの重点地域が選定され、本県は東京都とともに関東重点地域の「中核地方公共団体」に選定されました。

3 本県の燃料電池商用車の導入促進に関する主な取組

重点地域の趣旨を踏まえ、高く意欲的な燃料電池商用車の導入目標（県内の普通貨物車及び乗合用普通車の合計の3％以上（令和5年度））を設定し、次の取組を進めます。

(1)官民一体の取組の推進
本県では、令和6年11月、自動車メーカーや水素ステーション運営事業者、物流事業者、国・自治体（計49者）が一堂に会するワーキンググループを設置し、燃料電池商用車の普及拡大に向けた検討を進めています。引き続き、関係者と連携し、取組を推進します。

(2)集中的に取り組むエリア
水素ステーション整備等に向けて、集中的に取り組む2つのエリアとして、京浜臨海エリア及び県央エリアを中心に検討を進めます。

(3)燃料電池商用車の導入等に関する支援の拡充
燃料電池商用車の導入及び水素ステーションの整備促進に向けて、令和7年度予算において支援を拡充しました(注記1)。国の支援と合わせて活用いただくことで、燃料電池商用車の導入等に向けた事業者の取組を後押しします。

(注記1) 令和7年度の燃料電池商用車の導入促進等に関する支援

上記のほか、FCトラックの自動車税種別割減免を実施（県の補助を受けた車両を対象に最大5年度分全額減免）

(注記2) ディーゼル車両との差額に対する補助

(注記3) 定置式水素ステーションが設置されていない市町村に新たに整備する場合や大型FC車両に充填可能な水素ステーションを整備する場合

《SDGsの推進について》

県では、SDGsの達成にもつながる取組として、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進しています。

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脱炭素ライフスタイル担当課長 山本 電話045-285-0784
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