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記者発表日時:2025年5月19日14時
担当部署名/環境部水大気課大気班 直通電話/078-362-3285
国(経済産業省)が、水素モビリティの導入を促進するため、水素社会推進法における基本方針に基づき、トラック等の燃料電池(FC)商用車の需要が相当程度見込まれ、地方公共団体の意欲的な活動が見られる地域を「重点地域」と定め、先行需要を創出するとともに、周辺需要の喚起を図っていくこととしています。
このたび、第1回目「重点地域」の公募が行われ、兵庫県が近畿重点地域の中核地方公共団体に選定されました。
以下の6つの地方公共団体を中核とする5つの重点地域を選定
東北重点地域(中核地方公共団体:福島県)
関東重点地域(中核地方公共団体:東京都及び神奈川県)
中部重点地域(中核地方公共団体:愛知県)
近畿重点地域(中核地方公共団体:兵庫県)
九州重点地域(中核地方公共団体:福岡県)
今後、中核地方公共団体において、事業者が水素ステーションを整備・運営する際には、国から集中的な支援※1を受けることができます。国や県の支援※2を活用した事業者によるFC商用車の導入及びFC商用車対応の水素ステーション整備が加速するよう、県として以下の取組を進め、県が定めた「2030年度FC商用車導入目標」※3の達成を目指します。(※1~3の詳細は別添参照)
【取組】
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情報提供:JPubb