報道発表資料

2025年5月19日

東京都産業労働局, 公益財団法人東京都環境公社

水素ステーション整備・運営に対する助成金拡充のお知らせ 燃料電池商用車の導入促進をさらに加速！

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。
このたび、都内水素ステーションの更なる整備促進に向けて、水素ステーションの整備・運営費への支援を拡充しますので、お知らせします。
また、本日、国の水素社会推進法における「燃料電池商用車を集中的に導入する重点地域」にも選定されましたので、併せてお知らせします。

1 水素ステーション整備・運営費支援の主な新規・拡充内容

（1） 都内全域への拡充メニュー

• 管理棟・キャノピーなどの建築物助成の対象範囲を拡大
• 営業時間拡大に伴う運営費助成を上乗せ

（2） グリーン水素の導入拡大に向けた新規メニュー

• グリーン水素を製造するためのオンサイト太陽光発電設備の設置を支援
• グリーン水素を製造するための水電解装置の設置を支援

（3） 中小企業への支援拡充の新規メニュー

• 国補助申請に必要な基本設計に係る費用を支援
• 水素ステーションの安定稼働を目的に予備品の購入費を支援
• 設備が故障・損傷した場合等の計画外設備修繕費を支援

2 支援内容

1）整備費

受付開始日：5月30日（金曜日）（国併給助成は9月中を予定）

	助成対象			助成率	上限額
国併給	大規模水素ステーション(供給能力500ノルマルリューベ／アワー以上)			全額助成	10億円
	中規模水素 ステーション		(供給能力300ノルマルリューベ／アワー以上500ノルマルリューベ／アワー未満)	大企業5分の4、中小企業5分の5	55億円
			(供給能力 50ノルマルリューベ／アワー以上300ノルマルリューベ／アワー未満)		3.6億円
	小規模水素ステーション(供給能力50ノルマルリューベ／アワー未満)			大企業5分の4、中小企業5分の5	（拡充 ）2億円
都単独	バス・トラック対応に必要な増設・改修			大企業5分の4、中小企業5分の5	4億円
	障壁の設置			大企業5分の4、中小企業5分の5	3,000万円
	既存設備等撤去移設			大企業5分の4、中小企業5分の5	3,000万円
	土地の造成			大企業5分の4、中小企業5分の5	2億円
	建築工事等（拡充）			大企業5分の4、中小企業5分の5	1億円
		次世代キャノピーを含む場合			2億円
	その他燃料電池モビリティ用の水素ステーション			大企業5分の4、中小企業5分の5	3億円
	水素パイプラインの敷設			大企業5分の4、中小企業5分の5	10億円
	基本設計（国の補助対象外の設計を対象）（新規）			中小企業のみ5分の5	1,000万円
	太陽光発電設備の設置（新規）			大企業5分の4、中小企業5分の5	2億円
	水電解装置の設置（新規）			大企業5分の4、中小企業5分の5	10億円
	損失経費【注1】			全額助成	500万円

【注1】 水素供給設備の設置、増設又は改修に伴う営業休止期間中の損失経費を助成

2）運営費

受付開始は国補助の公表後、ホームページにて御案内します。

助成対象	上限額
設備運営費（乗用車用）	大企業500万円、中小企業1,000万円
設備運営費（バス対応１系統）	大企業1,000万円、中小企業2,000万円
設備運営費（バス対応２系統）	大企業2,000万円、中小企業4,000万円
設備運営費（営業時間拡大に伴う上乗せ）（拡充）	20時00分～翌9時00分の時間に営業した場合 大企業2,000円/時間、中小企業4,000円/時間 ただし、22時00分～翌5時00分は割増（1.25倍）
機器予備品購入費 （新規）	中小企業のみ500万円
計画外設備修繕費 （新規）	中小企業のみ1,000万円
グリーン電力購入費 （新規）	中小企業のみグリーン電力と通常電力との価格差
土地賃借料（令和4年以降に整備したステーションの場合）	助成率：大企業5分の4、中小企業5分の5

3）燃料費（都内燃料電池バス）

受付開始は国補助の公表後、ホームページにて御案内します。

助成対象	上限額
水素燃料費	大企業2,051円／キログラム、中小企業2,315円／キログラム（拡充） （水素販売価格と軽油相当額の価格差）
事務費相当額	大企業132円／キログラム、中小企業290円／キログラム（拡充）

3 申請受付窓口

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
電話 03-5990-5175（平日9時00分から17時00分まで）

申請書類等の助成制度の詳細については、ホームページを御参照ください。

クール・ネット東京公式ホームページ

整備費（外部サイトへリンク）

▲整備費

運営費（外部サイトへリンク）

▲運営費

燃料費（外部サイトへリンク）

▲燃料費

ご参考

商用車対応水素ステーションの目標数

• 2030年度 約40基
• 2035年度 約100基

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20 ゼロエミッション「水素エネルギーの社会実装化」

▲2050 東京戦略

お問い合わせ

（事業の概要及び国の重点地域について）
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課
電話 03-5320-7782
（申請等について）
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）都市エネ促進チーム
電話 03-5990-5175