2025 年５月 16 日

株式会社読売新聞東京本社
株式会社北陸銀行
北陸電力株式会社

読売新聞横浜工場へ太陽光発電所から電力供給する
オフサイト PPA の締結について

株式会社読売新聞東京本社（以下、読売新聞）と北陸電力株式会社（以下、北陸電力）は本日、太陽光発電所で発電した再生可能エネルギー由来電力（以下、再エネ電力）を読売新聞横浜工場（横浜市瀬谷区）へ供給する、オフサイト PPA＊１に関する基本合意書を締結いたしました。

株式会社北陸銀行（以下、北陸銀行）と北陸電力は、2022 年 10 月に締結した「カーボンニュートラルの推進に向けた連携に関する協定」＊２にもとづき、両社の強みを相互に連携し協働することで、北陸地域の脱炭素化の支援を行ってまいりました。

今回の取り組みは、北陸銀行および北陸電力による脱炭素化の支援を拡大すべく、全国に需要場所を有する読売新聞に対して、費用対効果に優れた脱炭素施策を提案したことで実現に至りました。

本件は、北陸電力が関東エリアで開発・調達する太陽光発電の再エネ電力を読売新聞横浜工場に供給するもので、2026 年春の稼働を目指し準備を進めています。これにより、読売新聞横浜工場で使用する電力の約 12%相当が再エネ電力に置き換えられ、CO2削減量は約500ｔ/年（一般家庭約 190 世帯分相当）となります。

読売新聞は、これまで群馬工場（群馬県藤岡市）と清須工場（愛知県清須市）での太陽光発電設備導入をはじめ、省エネルギー型輪転機の運用や新聞輸送の効率化、全国での植樹など様々な活動を通じて、CO2の削減を進めてきました。今後、他の工場にも再エネ電力導入を検討するなど脱炭素社会に向けた取り組みを一層加速させていきます。 また、北陸銀行は、環境先進金融グループとしてサステナブルファイナンスの提供のほか、ソリューション提供企業との連携により、お客さまの脱炭素化支援に取り組んでいます。今後も企業間連携を強化し、お客さまのニーズに応じた支援を実施してまいります。

北陸電力では、電源の脱炭素化に向け「北陸電力グループ新中期経営計画」において 2030年代早期に＋100 万 kW 以上（2018 年度対比）の再エネ開発目標を掲げています。この目標を達成するための取組みの一環として、オフサイトＰＰＡサービスをはじめとしたカーボンニュートラルサービスの導入拡大に今後も取り組んでまいります。

引き続き、読売新聞および北陸銀行、北陸電力は、環境に配慮した継続的な事業活動に取り組むとともに、更なる CO2排出量削減の推進を通じ、脱炭素社会の実現および地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

（＊１）オフサイト PPA は、電力需要場所から離れた場所に太陽光発電など再生可能エネルギーの電源を設置し、小売電気事業者などを通じて需要家に電力を供給する仕組みです。PPA は Power Purchase Agreement （電力購入契約）の略で、需要家は設備の初期投資および運用・保守が不要で、発電した電力を購入する形となります。

（＊２）2022 年 10 月 25 日北陸電力プレス「カーボンニュートラルの推進に向けた連携協定の締結 」および 「ほくほくソーラーパーク」の建設について
https://www.rikuden.co.jp/press/attach/22102501.pdf

■オフサイト PPA の概要

供給先
読売新聞横浜工場（神奈川県横浜市瀬谷区北町 21-1）
電源種別
太陽光
電源所在地
関東エリア
発電容量（合計） 約 1,000kW
年間発電電力量
約 120 万 kWh
CO2削減量
約 500t/年※ （一般家庭約 190 世帯分相当）
供給開始時期
2026 年春予定（供給期間 20 年）

※2023 年度電気事業者別排出係数の全国平均で算出

■スキームイメージ

以上

報道関係の方からのお問い合わせ先
【読売新聞の取り組みについて】
読売新聞グループ本社 広報部 TEL 03-3242-1111（代表）
【北陸銀行の取り組みについて】
北陸銀行 経営企画部サステナビリティ推進グループ TEL 076-423-7111
【北陸電力の取り組みとオフサイト PPA サービスについて】
北陸電力 地域共創部報道チーム TEL 076-405-0110