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印刷ページの表示ページ番号:0002289853更新日:2025年5月16日更新
大分県では2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、自家消費型の太陽光発電設備及び蓄電池の新規導入を行う個人及び事業者に対して、その経費の一部を補助します。
募集受付期間:令和7年6月2日(月曜日)から令和7年11月28日(金曜日)まで
※令和8年1月31日までに実績報告が提出できる事業に限ります。
※予算額に達した場合は、早期に終了する場合があります。
※予算額に達しなかった場合などは、二次募集を行います。
※令和7年3月31日以前に契約・発注した事業は、補助金の交付を受けることができません。申請時点で既に着手金等を支払っている場合や、工事に着手している場合も対象外です。
既存の建物(住宅や事務所、店舗、工場等。新築を除く)で発電した電気を利用する以下の設備。
(1)太陽光発電設備及び蓄電池
※太陽光発電設備のみ、あるいは蓄電池のみの導入は対象外です。
(1)太陽光発電設備及び蓄電池
(2)太陽光発電設備
※事業者向け太陽光発電設備等については、発電設備のみ(蓄電池なし)の導入も対象です。
補助率は以下のとおり。
補助の上限額は、(1)と(2)を合わせて200万円です。
【個 人】出力1kWあたり3万5千円(定額)
【民間事業者】賃上げ枠 出力1kWあたり3万5千円(定額)
通常枠 出力1kWあたり2万5千円(定額)
※出力は、太陽電池モジュール公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナー出力の合計値のいずれか低い方
※kWは小数以下切り捨て
※賃上げ枠は、補助事業の実績報告前直近1ヵ月の給与等総支給額が、交付申請前直近1ヵ月と比較して1.5%以上増加すれば対象となります。
蓄電池の価格(工事費込み、税抜き)の3分の1
※定格蓄電容量1kWhあたりの価格(工事費込み、税抜き)が15万5千円を超える蓄電池は補助対象外設備となり、補助金を受けることができません。
※千円未満切り捨て
249,000,000円
申請方法や申請書の様式等、本補助金の詳細については、
令和7年6月2日(月曜日) 13時00分頃
に公表いたします。
環境政策課
脱炭素社会推進班
Tel:097-506-3024Fax:097-506-1749
情報提供:JPubb